イスラエル閣僚「ガザに原爆投下」を示唆──強硬発言の裏にある「入植者の孤立感」

同国外務省によると、エリヤスの発言は「イスラエル政府に過激主義と野蛮が侵入していることを示した」、「閣僚罷免ではなく閣議出席停止の処分で済ませていることは全ての人間社会の基準と価値観を全く尊重していないものだ」。

2015年からのイエメン内戦で国連が懸念を示すほど苛烈な空爆を行い、民間人の死傷者を数多く出したサウジアラビア政府が「人道」を語れるかには、議論の余地がある。

しかし、確かなことは、アラブ各国がこれまでになく強い拒絶反応をみせ、「イスラーム世界vsイスラエル」の構図がさらに鮮明になったことだ。

そして、これはガザ危機のもつ地政学リスクがさらに高まったことも意味する。

反イスラエルの機運の高まりは、これを擁護する先進国とそれ以外の間の亀裂を深めてきた。

アジア、アフリカ、中南米などグローバル・サウスの多くでは、過剰防衛の目立つイスラエルへの批判が強まっている。

ロシアによるウクライナ民間施設攻撃を「戦争犯罪」と揃って批判した先進国が、イスラエルの過剰防衛ともいえる攻撃に理解を示すダブルスタンダードは、これをさらに強めている。

いわばガザ危機と反イスラエル感情は、グローバル・サウスを固める接着剤になりかねない。とすると、パレスチナ全市民の殺戮をも示唆するエリヤスの「原爆投下」発言は、この効果を強めかねないのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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