【解説】関係修復は遠い夢? ジョー・バイデン&習近平会談の「歴史的価値」とは?
ニューズウィーク日本版 / 2023年11月21日 13時0分
オバマは1期目に「2国家共存」の原則に立ち戻ってパレスチナ問題の解決を目指したが、最終的には歴代のアメリカ大統領と同様な失敗に終わった。こうした失敗の繰り返しが、現在のガザ地区での戦争につながっている。
第45代のドナルド・トランプは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記と2度にわたる歴史的な首脳会談を行い、自慢の交渉力で北朝鮮に核武装を放棄させようと試みたが、こちらも無惨な失敗に終わった。
ここへきてバイデンが習との首脳外交に打って出たこと自体は、別に驚くに当たらない。もう何年も前から、バイデンはアメリカ外交で主導的な役割を果たしてきたからだ。09年から17年までの副大統領時代から、習とは面識があった。しかし、この経験知が裏目に出ることもある。
なにしろ両国間には構造的な難問が山積している。台湾をめぐる軍事的緊張、熾烈なスパイ合戦、習政権が内政面で急激に独裁色を強め、新疆ウイグル自治区でウイグル人を弾圧している事実、終わりなき貿易戦争、米政界における反中派の台頭などであり、いずれも解決の道筋を見通せないのが現実だ。
しかも来年には2つの不確定要素が待ち受けていて、悪くすれば今回の首脳会談の成果などは吹き飛んでしまう。
まずは1月に予定される台湾の総統選挙。台湾は実質的に独立しており、アメリカは外交的にも軍事的にも支援しているが、中国は台湾を自国の一部と見なしている。2つ目は11月の米大統領選挙。国際社会における中国の影響力と戦うことを外交政策の軸に据えるトランプが勝利する可能性は否定できない。
「パンダ外交」は継続する
それでも外交は外交──、文字どおり人が外へ出向いて交わるのが基本だ。ビデオ会議でも「対面」はできるが、一番大事なのは実際に顔を合わせること。日露戦争を終結させる1905年の和平協定を結ばせるまでに、ルーズベルトはロシアと日本の代表団と共にニューハンプシャー州で1カ月も過ごした。
ニクソンは1972年の歴史的訪中の際、当時の周恩来首相と丸々1週間を過ごし、米中国交正常化への道を開いた。カーターもメリーランド州の人里離れた大統領別邸でイスラエルとエジプトの指導者との交渉に丸2週間を費やし、ようやく歴史的なキャンプデービッド合意をまとめ上げたのだった。
現代外交、そして現代政治の特質として、今のアメリカ大統領にはそんなに長く出かける余裕がない。バイデンはAPECサミットで複数のアジア太平洋地域の首脳と会談したが、その日程はわずか2日だった。習との膝詰め談判も4時間で終わった。
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