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目標だった「福田ドクトリン」は今や現実に 日本とASEAN50年の歩みと、これからの協力関係

ニューズウィーク日本版 / 2023年12月15日 16時0分

──ASEANに対するJICAの重点領域の一つに、「ASEANの連結性強化」 があります。これはどのような協力なのでしょうか。

早川 ASEANがこれほど発展した要因の一つとして、90年代まで続いたインドシナ半島での戦乱を最後に、地域に大きな紛争がなく安定が続いていることが挙げられます。「戦場から市場へ」の呼びかけのもと、各国政府はときには合意に至らずとも対話を重ね、また団結すべきときは一体となって、ASEANという枠組みを作り上げてきました。地域の安定はまさしく成長の源です。この発展を維持していくためには、域内で紛争が起こりようもない状況を保てるよう結束性を高め、さらに地域としての長期的ビジョンを共有することが大切です。

ASEAN原加盟国(1967年に加盟した5カ国)と後期加盟国との間に広がる「地域内格差」を是正するという意味でも、「連結性」はASEANにとって非常に重要なキーワードと言えます。JICAでは、各国をつなぐ道路や橋といったインフラ整備などによる物理的な連結性、物流の円滑化を図る通関システムなど制度的な連結性、そして、人と人とのつながりを重視した高等人材・産業人材の育成、研修、大学・研究機関の間や人的なネットワーク強化といった人と人との連結性という3つの観点から、域内の結束を高める取り組みをサポートしています。

さらなる課題解決には民間との連携が不可欠

──成長著しいASEAN地域ですが、近年の課題にはどんなものがありますか。

早川 「地域内格差」の問題に加えて、近年は「高齢化」「都市問題」「気候変動」といった新たな課題にも直面しています。また、域内で発展を続ける国々が、中所得国になった後で成長が滞る「中進国のわな」に陥る可能性も指摘されています。ビジネス環境の改善や産業の高付加価値化支援などを通じて、そのわなを乗り越えられるよう、JICAとしても支援していきたいと考えています。

これらの課題は日本においては民間企業に多くの知見があると考えられる分野ですので、今まで以上に民間セクターとの連携を深めていくことが、課題解決に向けて不可欠と考えます。特にASEAN地域は、他の地域と比べて、日本の経済産業界との結びつきが非常に強く、進出企業の数、投資金額、さらに人的ネットワークなどをみても段違いに厚みがあります。企業側はASEAN地域の動向に精通していますので、相手国側だけでなく企業の方々の声にもよく耳を傾けなければ、正確な事実関係は把握できません。

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