災害大国なのにフェイクニュース規制の緩い日本──「能登半島地震の教訓」は活かせるか

輪島市で地震後に鎮火活動にあたる消防士（2024年1月5日）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS

＜事実に反する情報発信そのものを規制する法律のない日本。偽・誤情報の規制と表現の自由のバランスを保つ「難しさ」とは＞

・世界を見渡すと、戦争、選挙、そして感染症を含む災害がフェイクニュース拡散の3大テーマともいえる。

・ところが、日本では表現の自由とのかね合いから、フェイクニュース拡散そのものの取り締まりは慎重な対応が続いてきた。

・規制強化に向けたグローバルな動きがあるなか、能登半島地震での経験は今後のフェイクニュース対策に重要な手掛かりを残すものといえる。

能登半島地震後に広がったフェイクニュースをめぐる問題は、「開かれた社会」のもろさを改めて浮き彫りにしたといえる。

体系的な取り締まりは難しい

戦争、選挙、そして災害（新型コロナのような感染症もここに含めていいだろう）。これがフェイクニュースの最も出回りやすい三大テーマといえるが、能登半島地震直後の状況はそれを再確認させるものだった。

地震に関連するフェイクニュースがあまりに多くなったことを受け、総務省が1月2日、X（旧Twitter）、メタ（Facebook）、グーグル、LINEヤフーの4社に不適切な投稿の削除を含めた対応を求めた。

一般的にフェイクニュースと呼ばれるものは偽情報（事実でない情報で意図的に発信されたもの）と誤情報（意図的でないもの）に分類される。

このうち偽情報には愉快犯だけでなく営利目的とみられるものもあるが、ともかく人命にかかわりかねないものもあるだけに、総務省の要請は状況の深刻さを象徴する。

ただし、総務省がプラットフォーム事業者に特例的な要請をしたこと自体、偽・誤情報の体系的な取り締まりが難しいことの裏返しである。

実際、日本には事実に反する情報の発信そのものを規制する法律はない。

偽・誤情報が罪に問われることもあるが、そのほとんどは名誉毀損罪など既存の法律が適用されてきた。たとえば2016年の熊本地震の直後、ライオンが動物園から脱走したかのような写真を当時のTwitterに掲載した投稿者は、偽計業務妨害の容疑で逮捕された。

意図しない誤情報でも、虚偽の情報の拡散という点では変わらないため、罪に問われることも法的にはあり得る。

表現の自由との兼ね合い

ただし、コロナ感染拡大の時にもそうだったように、膨大な量の偽・誤情報が出回っていることを考えれば、実際に逮捕にまで至ったのはよほど注目を集めたものに限られるといっていいだろう。能登半島地震での偽・誤情報に関しても、松本総務相は「特に悪質なものについては」警察庁などと連携して対応する方針を示している。