災害大国なのにフェイクニュース規制の緩い日本──「能登半島地震の教訓」は活かせるか

とりわけ目立ったものを、既存の法律で検挙するしかなく、それ以外に偽・誤情報を規制することが難しいのは、表現の自由との兼ね合いにある。

アメリカにある国際メディア支援センターによると、偽・誤情報の拡散を法的に禁じている国は全世界に78カ国にのぼる。ただし、そのほとんどは新興国・途上国で、規制がむしろ政府批判の取り締まりに利用されることも珍しくない。78カ国にはロシアや中国も含まれる。

その裏返しで、先進国における偽・誤情報の規制はどうしても強制力のないものになりやすい。

日本の場合、2022年10月に施行されたプロバイダ責任制限法は、プラットフォーム事業者による自主的な削除や監視、ファクトチェックの推進などを支援している一方、誹謗中傷をした者の情報開示の裁判手続きを簡素化するなど被害者救済をテコ入れしている。

しかし、それは言い換えると、被害者が被害届を出したり裁判に訴えたりしない限り、偽・誤情報を拡散しただけで自動的に罪に問われるわけではなく、明らかに事実無根の投稿でもそれだけで政府が削除を命じたりすることは難しい。

ここに偽・誤情報の規制と表現の自由のバランスを保つ難しさがある。

「外部からの干渉」に特化する先進国

もっとも、先進国のなかにもアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアなど、偽・誤情報を規制している国もあるが、そのほとんどは「世論の撹乱を狙った外国と結びついた偽情報」に焦点を絞っている。

アメリカの2016年大統領選挙におけるロシアの干渉疑惑など、欧米では外部からの偽情報への警戒が高まっているが、災害に関しても同様だ。

たとえばアメリカ緊急事態庁（FEMA）のクリスウェル長官は昨年12月、マウイ大火災などの際、ロシアや中国と関係のあるとみられるアカウントから多くの偽情報が発信されたと指摘している。生成AIの登場はこうした懸念に拍車をかけている。

ただし、安全保障の観点から外部からの偽・誤情報に対応する必要があるのは確かだが、その一方で注意すべきは国内で生まれる偽・誤情報も少なくないことだ。

たとえばヨーロッパ政策センターの報告書は「人々の認知を歪めるような操作された情報の多くはホームグロウン」と指摘している。それは災害時に限らない。トランプ前大統領の支持者が2021年1月にアメリカ連邦議会を占拠した後、偽情報研究で世界をリードするアメリカのデジタル法医学研究所などの専門家は「ドメスティックな偽情報の取り締まり強化」を求めている。