災害大国なのにフェイクニュース規制の緩い日本──「能登半島地震の教訓」は活かせるか

アメリカでは白人極右団体に関しては「表現の自由」を理由に、テロ組織リストにほとんど含まれない。同様に、ほとんどの先進国は日本を含めて、表現の自由との兼ね合いでドメスティックの偽・誤情報の取り締まりにどうしても慎重になりやすい。

そのなかでも日本の場合、外部と結びついた偽・誤情報を取り締まる法律すらない。そのため「国産」の取り締まりは遠く及ばない。

「開かれた社会」の敵

ただし、偽・誤情報の取り締まり強化はグローバルな動きになりつつある。国連教育科学文化機関（UNESCO）は昨年11月、デジタルプラットフォームに関するガバナンスのガイドラインを発表した。

このなかでは「特に選挙や災害などセンシティブな場合には監督省庁やプラットフォーム事業者がより強い手段を講じること」といった方針が打ち出されており、これに基づく世界会議が今年中旬に開催される予定だ。

全くの偶然だが、今年は特に選挙の多い年で、50以上の国・地域で実施される予定だ。そこにはアメリカ大統領選、EU議会選、台湾総統選なども含まれる。生成AIが登場し、これまでになく偽・誤情報が乱れ飛びやすくなり、荒れる選挙が増えることも懸念されている。

その状況次第では、先進国もこれまで以上にホームグロウン偽・誤情報への対応を本格的に検討せざるを得ないだろう。

第二次世界大戦末期の1945年、哲学者カール・ポパーは名著『開かれた社会とその敵』を発表し、古代ギリシャ哲学にまで遡りながらマルクス主義やファシズムの思潮を解明し、これらを自由や民主主義に基づく「開かれた社会」の敵と非難した。

顕学ポパーの用語を現代のデジタル空間を念頭に借用すれば、「開かれた社会」の敵は外部にいるとは限らない。「開かれた社会」の一員としての自由を隠れ蓑に、全体に不利益を及ぼす者もやはり「開かれた社会」の根幹を揺るがす存在だからだ。

だとすれば、能登半島地震後、公共機関やプラットフォーム事業者だけでなく、明らかな虚偽の投稿を通報してきた善意のユーザーが現在進行形で行っている取り組みの経験を、適切な時期に集積・検証する必要があるだろう。それは全体主義的な抑圧でも、自由放任・自己責任でもない体制を構築する、重要な資料になるからだ。

偽・誤情報が拡散する恐れは今度、大きくなりこそすれ、小さくなるとは考えられないのだから。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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