災害大国なのにフェイクニュース規制の緩い日本──「能登半島地震の教訓」は活かせるか
ニューズウィーク日本版 / 2024年1月11日 20時50分
<事実に反する情報発信そのものを規制する法律のない日本。偽・誤情報の規制と表現の自由のバランスを保つ「難しさ」とは>
・世界を見渡すと、戦争、選挙、そして感染症を含む災害がフェイクニュース拡散の3大テーマともいえる。
・ところが、日本では表現の自由とのかね合いから、フェイクニュース拡散そのものの取り締まりは慎重な対応が続いてきた。
・規制強化に向けたグローバルな動きがあるなか、能登半島地震での経験は今後のフェイクニュース対策に重要な手掛かりを残すものといえる。
能登半島地震後に広がったフェイクニュースをめぐる問題は、「開かれた社会」のもろさを改めて浮き彫りにしたといえる。
体系的な取り締まりは難しい
戦争、選挙、そして災害(新型コロナのような感染症もここに含めていいだろう)。これがフェイクニュースの最も出回りやすい三大テーマといえるが、能登半島地震直後の状況はそれを再確認させるものだった。
地震に関連するフェイクニュースがあまりに多くなったことを受け、総務省が1月2日、X(旧Twitter)、メタ(Facebook)、グーグル、LINEヤフーの4社に不適切な投稿の削除を含めた対応を求めた。
一般的にフェイクニュースと呼ばれるものは偽情報(事実でない情報で意図的に発信されたもの)と誤情報(意図的でないもの)に分類される。
このうち偽情報には愉快犯だけでなく営利目的とみられるものもあるが、ともかく人命にかかわりかねないものもあるだけに、総務省の要請は状況の深刻さを象徴する。
ただし、総務省がプラットフォーム事業者に特例的な要請をしたこと自体、偽・誤情報の体系的な取り締まりが難しいことの裏返しである。
実際、日本には事実に反する情報の発信そのものを規制する法律はない。
偽・誤情報が罪に問われることもあるが、そのほとんどは名誉毀損罪など既存の法律が適用されてきた。たとえば2016年の熊本地震の直後、ライオンが動物園から脱走したかのような写真を当時のTwitterに掲載した投稿者は、偽計業務妨害の容疑で逮捕された。
意図しない誤情報でも、虚偽の情報の拡散という点では変わらないため、罪に問われることも法的にはあり得る。
表現の自由との兼ね合い
ただし、コロナ感染拡大の時にもそうだったように、膨大な量の偽・誤情報が出回っていることを考えれば、実際に逮捕にまで至ったのはよほど注目を集めたものに限られるといっていいだろう。能登半島地震での偽・誤情報に関しても、松本総務相は「特に悪質なものについては」警察庁などと連携して対応する方針を示している。
この記事に関連するニュース
-
能登被災者「偽の救助要請なければ…救えた命あったかも」、対策求める「なんでもやってほしい」
読売新聞 / 2024年7月17日 10時13分
-
ネットの偽情報 事業者に対策を徹底させよ
読売新聞 / 2024年7月17日 5時0分
-
へずまりゅう炎上?震災支援で「石川行ってない」投稿から一転「ネタばらし」して真意説明
日刊スポーツ / 2024年7月12日 6時0分
-
能登地震、真偽不明情報見た4割 情通白書、SNSで25%が拡散
共同通信 / 2024年7月5日 12時37分
-
「Originator Profile技術研究組合」への参加について
PR TIMES / 2024年6月27日 17時45分
ランキング
-
1米民主重鎮、決断を称賛=ハリス氏支持で対応分かれる―バイデン氏撤退
時事通信 / 2024年7月22日 9時50分
-
2パリ五輪、4355人を「脅威」として排除 仏内相明かす、大会の治安対策で
産経ニュース / 2024年7月22日 11時27分
-
3北朝鮮エリートの脱北ラッシュ、なぜ外交官なのか…海外生活で「目覚めた」
KOREA WAVE / 2024年7月22日 16時30分
-
4バイデン氏の撤退決断、米主要紙が評価 「勇気ある選択」「米国の最良の利益」
産経ニュース / 2024年7月22日 19時34分
-
5バイデン氏大統領選からの“撤退表明” トランプ氏「いんちきジョーは最悪の大統領」とSNS投稿
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月22日 11時43分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)