「イデオロギーの対立」は社会にどれくらい根付いているか?
ニューズウィーク日本版 / 2024年2月5日 17時0分
他方で、調査結果から、経済をめぐる対立やジェンダー対立についての認識が広がっていることが明らかになった。戦後日本のイデオロギー対立の基軸は憲法や安全保障の問題であったのに対して、欧米諸国とは異なり、経済争点をめぐる争いはイデオロギー対立との関係が非常に弱かったことを考えると、主観的な経済対立が社会に根づいていることは興味深い。
また、家族やジェンダーをめぐる社会的価値観は、憲法・安保軸と並んで政策対立軸として確立されており、徐々にイデオロギー対立とも関連性が見られるようになってきている。ジェンダー対立については今後、注目をしていく必要がある。様々なカテゴリーにおける主観的な対立と政策、イデオロギーの関係についても引き続き、詳細な分析を進めていく予定である。
■SMPP調査・第1回概要
遠藤晶久(えんどう・まさひさ) 早稲田大学社会科学総合学術院教授
早稲田大学政治学研究科博士後期課程単位取得退学。博士(政治学)。早稲田大学政治経済学術院助手、高知大学人文社会科学部講師等を経て現職。主要著書に『イデオロギーと日本政治:世代で異なる「保守」と「革新」』(共著、新泉社)など。
遠藤晶久(早稲田大学社会科学総合学術院教授)
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