イスラエルのガザ攻撃に対する「イランの民兵」の報復で米軍兵士が初めて死亡：困難な舵取りを迫られる米国

米『フォーリン・ポリシー』誌は1月25日、国防総省と国務省の4人の匿名筋の話として、政府がイスラーム国壊滅というシリア国内での任務を不必要と考え、これを継続することへの関心を失っており、シリアからの部隊撤退の時期や方法を確定するための議論が省内で活発に行われていると伝えた。

これに先立って、ニュース・ウェブサイトのアル・モニターも1月22日、複数の匿名消息筋の話として、国防総省が、PYDの民兵である人民防衛隊（YPG）を主体とするシリア民主軍に対して、シリア政府と協力してイスラーム国に対する作戦を実施することを骨子とした計画を提示したと伝えていた。

国防総省が1月25日を出した声明によると、ロイド・J・オースティンIII国防長官は近日中に米イラク高等軍事委員会の会合を開催し、イラク国内でイスラーム国に対する戦闘を「進化」（evolution）について議論すると述べる一方で、協議は、イラク、そしてシリアからの部隊撤退に向けた交渉ではないと念を押した。

だが、イスラーム国が両国領内での支配地を失った2020年以降、シリアでの駐留は大義名分を失っており、有名無実化して久しく、これに代わって、イランの中東地域、とりわけシリアやイラクでの勢力伸長を阻止することが目的化するようになっている。

イスラーム国に対する「テロとの戦い」を、「イランの民兵」というテロリストに対する「テロとの戦い」に置き換えてシリア駐留を継続するのか、あるいは『フォーリン・ポリシー』が伝えたように、時期を見計らって駐留部隊を撤退させるのか（あるいは規模を縮小するのか）、現時点では明らかではない。

だが、イスラエル・ハマース衝突以降、シリア（そしてイラク）領内の米軍基地に対する「イランの民兵」の攻撃が激しさを増すなか、駐留米軍が撤退すれば、それは「抵抗枢軸」の抵抗を前にした敗退ととられかねないことだけは事実だ。

その意味では、米軍駐留継続というのが目下のもっとも現実的な選択肢ではある。しかし、「イランの民兵」の封じ込めを駐留の根拠として過度に強調すれば、「イランの民兵」と目される諸派が、シリア、イラクだけでなく、レバノン、パレスチナ、そしてイエメンにおいて、イスラエルの攻撃に対処するとして抵抗を続けているなかで、米国をこれまで以上にイスラエル・ハマース衝突の当事者として域内の紛争に引きずり込まれかねない。

米国が国際社会を欺こうとしているかは定かではない。だが、中東において、米国がかつてないほど困難な舵取りを迫られていることだけは事実なのである。


青山弘之（東京外国語大学教授）