現代的なデータ報道のニュース体験は「読む」から「体験する」に変わっていく

ガーディアンはこの首相発言を検証する形で、暴動の逮捕者が居住する地域と各地域の貧困率をグーグルマップ上でオーバーラップさせ、彼らの住所が明らかに貧困地域に偏っていることを示した。

データを見せるだけではない。米国ニューヨーク・タイムズをはじめとした多くの報道機関はギットハブ（GitHub）というウェブサイトで報道に使ったデータやツールのソースコードを公開している。

ギットハブは元々ソフトウェア開発の現場で使われるツールだが、報道分野ではデータや分析手法の透明性を確保する試みとして使われている。先に挙げた新型コロナウイルスのダッシュボードでも、ギットハブでデータを公開したところ、報道や学術論文でのデータ部分の二次利用が相次いだ。

従来は新聞紙やテレビ番組が報道のほぼ唯一のアウトプットだったが、多業種の知識やツールを取り入れることで、報道が社会に対してできる貢献方法も変わりつつある。

翻って日本では、世界に比べると数歩遅れているのが現状だ。

たとえばデータ報道において最も古い歴史を持つ賞のひとつである「シグマ・アワード」（前身データ・ジャーナリズム・アワード）への出品数を見ると、2023年度の応募520作品のうち日本からの出品は四作品だった。

米国や英国など英語圏の国々が数多く出品しているのは自然だとしても、インドや台湾、ナイジェリアといったアジアやアフリカの国々よりはるかに少ない。人口規模を考えると日本の消極さが目立つ。

この違いはどこから来るのか。ひとつには速報や独自情報など、情報そのものの鮮度や貴重さを第一とする業界文化があるだろう。また、日本ではポータルサイト経由でのコンテンツ配信が多く、インタラクティブなプログラムを伴うコンテンツは掲載しにくい事情がある。

ロイタージャーナリズム研究所の調査によると、日本において週に一度以上目にするオンラインニュースの媒体はヤフーニュースが51％と圧倒的トップであり、2位のNHK（9％）を大きく引き離す。

インタラクティブな報道コンテンツはセキュリティなどの理由から配信に大きく制限がかかるため、ニュースポータルを介したコンテンツ配信が主流である日本の報道ではインタラクティブなコンテンツの公開を妨げる遠因となっている。

もちろん、日本でも大手の新聞社や放送局を中心に、少しずつデータ報道は普及しつつある。人気を誇る今年のシグマ・アワードでは、日経新聞の調査報道チームが公開した「都市と気候危機」と題された一連のコンテンツが最終候補まで残った。