iPhone不買運動、「日の出」を連想させるポスターの罵倒...中国政府「非公認の愛国」が暴走する理由

習近平のジレンマ

つまり、経済パフォーマンスへの不安・不満が広がれば、これまで以上に'愛国'を笠にきた言動が広がりやすいとみられる。

中国政府にとって、それを強権的に取り締まればかえって政府批判を噴出させかねない。かといって、アメリカとの部分的な関係修復が進むなかで'愛国'の暴走をただ認めれば、先進国との関係を無駄に悪化させるだけでなく、外交的な頼みの綱である新興国・途上国からも懸念を招きかねない。

コロナ感染が拡大した2020年、「中国の責任」を否定する人々によって「感染源」とみなされたアフリカ人へのヘイトが広がったことは、多くの国で忘れられていない。

こうしてみた時、ナショナリズムを鼓舞してきた中国政府は今後、これまで以上に難しいハンドリングを迫られることはほぼ間違いなく、その行方は当然、東シナ海や台湾をはじめ周辺地域の緊張にもかかわってくるのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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