2024年、SNSプラットフォームが選挙を通じて世界を変える

フェイスブックとアメリカ大統領選に集中しているリソース

SNSは民間企業であり、ほとんどの国で選挙の告知を義務づけられていない。そのためSNSごとに選挙の告知数はバラバラである。

下図をご覧いただくとわかるように圧倒的にフェイスブックでの告知が多い。ただし、これはフェイスブックを擁するMetaが熱心なわけではない。なぜなら同規模の利用者を持つWhatsAppではほとんど告知をしていない。特定のSNSに告知が集中することでそのSNS利用者の投票率だけが高まる可能性がある。

（出典：「Platforms, Promises and Politics　A reality check on the pledges platforms make before elections」、Mozilla、2024年2月27日、https://foundation.mozilla.org/en/campaigns/platforms-promises-and-politics/）

また、下図を見るとはっきりわかるように、アメリカ大統領選（中間選挙含む）の年に選挙の告知が増加している。一方、もっとも注目されていないのはアフリカ諸国の選挙だった。

（出典：「Platforms, Promises and Politics　A reality check on the pledges platforms make before elections」、Mozilla、2024年2月27日、https://foundation.mozilla.org/en/campaigns/platforms-promises-and-politics/）

（出典：「Platforms, Promises and Politics　A reality check on the pledges platforms make before elections」、Mozilla、2024年2月27日、https://foundation.mozilla.org/en/campaigns/platforms-promises-and-politics/）

偽情報への対処は地域によって異なる

SNSプラットフォームは選挙の偽情報への対処も行っており、主要な対処方法は下記の3つだった。

デジタル・リテラシー・プログラム（23カ国）
ファクトチェック（21カ国)
コンテンツモデレーションポリシーの更新（21カ国）