2024年、SNSプラットフォームが選挙を通じて世界を変える

グローバルマジョリティの国々と北米やヨーロッパではSNSプラットフォームの干渉はだいぶ違う。まず、全般的にSNSプラットフォームは、グローバルマジョリティの国々で北米やヨーロッパよりもシステマティックな偽情報対策を行っていない。

ほとんどのSNSプラットフォームは本社からの万国共通のテンプレートにしたがっていることが多い。同じ対策を講じることは一見、悪くないような気がするが、実際には全く逆の結果をもたらすこともある。それぞれの国ごとに文化や慣習、統治形態などが異なっており、同じ対策をとっても反応は異なるのだ。

さらにリソース不足が現場での雑な作業につながっている。ケニア、ナイジェリア、エチオピアの選挙に先立ち発表された選挙関連の誤報に関するポリシーは、基本的にコピー＆ペーストで、細部がわずかに変更されているだけだった。

ひどいのはTikTokでブラジルの選挙にあたって掲載したポリシーは、米国の選挙ポリシーの一部をポルトガル語に翻訳しただけものになっていた。さらに問題なのはブラジルには郵便投票制度が存在しないにもかかわらず、郵便投票についても書いてあった。これらはあくまでも一例で、欧米以外の国では異なる国の選挙の告知をコピー＆ペースト（必要に応じて翻訳）するだけになっているのが現実だ。グローバルマジョリティの国々のSNSプラットフォームでは選挙に関する杜撰な情報が公式ルートで発信されている。

選挙対策の後退

こうした状況にもかかわらず、SNS各社の選挙への対応は後退している。ほとんどのSNSプラットフォームがアメリカ企業であり、アメリカにおける偽情報対策の後退が、世界的なSNSプラットフォームの選挙対策後退につながっている。

2022年と2023年にSNS各社でモデレーションなどの部署の人員を大幅に削減された。イーロン・マスクが2023年10月Xの選挙インテグリティチームと、コンテンツモデレーション人員の多くを解雇したのは有名だ。Metaは、2020年の米国選挙後に自社のシビック・インテグリティ・チームを解散させ、ケニアのハブで180人以上のサハラ以南のコンテンツ・モデレーターを解雇した。SNSプラットフォームがリソースを節約するために、ファクトチェッカーやコンテンツモデレーターのようなサードパーティに信頼性、安全性、インテグリティの仕事を任せるパターンが増加している。

スタッフ削減の影響を反映して、選挙関連の告知も減少している。これまで杜撰だったものが、さらに悪化している。