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車いすユーザーの声は「わがまま」なのか? 当事者に車いす席の知られざる実態を聞く

ニューズウィーク日本版 / 2024年3月25日 11時30分

じろじろ見られるのが嫌、という人も中にはいた。当事者ももっとメンタルが強くならなきゃね、という話ではあるのだが、みんなそれぞれ状況が違うので、一概には押し付けられない。中途障害の中には過去の自分は立って歩いて走っていた。それが突然歩けなくなって、周りの人に見られたくない、と思ってしまう人もいた。


――目に見える数がマイノリティーでなくなれば、もっと自由に外に出られるようになる?

そう思う。「めっちゃ車いすの人いっぱいいるじゃん!」となったら、変わるだろう。なので、外出しやすい環境を整えていくことはとても重要だし、障がいがある人達に対しても、自分たちがもっと外に出ることによって、みんなに、社会の側に慣れてもらうのも良いよねと言っている。

今回の映画館の件は、自分はその場にいたわけではないので何があったのかは分からないが、一番得策な方法は何かといったときに、やはり建設的な対話に尽きると思う。

  

今回の件がネガティブなもので終わってしまうのではなく、今後、よりアクセシブルな環境を創っていくためにもハード面の整備や、人の支援の方法について当事者と事業者が建設的な対話を重ねていくことが必要だと思う。方法としては、KNOW MORE, DO MORE, TELL MORE, つまり「もっと知って、もっと行動しよう、そしてもっと伝えよう」を提案したい。

各事業者がアクセシビリティに関する相談窓口や改善要望窓口、リクエストフォームなどを設けて、障がい当事者から課題や意見、改善のアイデアがあればぜひください、と「収集」する、つまり知ることから取り組むと良いと思っている。そうしたプラットフォームを作って意見を収集したら、その後は、当事者を巻き込んで、共に対応策を作り上げるという形が理想だ。

スモールスタートを意識して、できることからまずやってみる。その上で中長期の目標を決めていく。当事者を巻き込んで一緒に作った対応策で改善したら、その改善事例を、なぜ・どのように改善したのかというストーリーを含めて、事業者と当事者が力を合わせて広く社会に伝えていく。そうすることで、世の中に潜む「社会障がい」やその解消方法を、あらゆる人が知るきっかけとなるはずだ。

事業者側がインクルーシブデザインを活用し、障がい当事者と一緒に取り組むことで、障がい者は事業者にとって単なる課題提起者でなく自分たちの味方にすらなる。そうやってファン化させると、当事者たちは「ここのシアターめちゃくちゃ使いやすかったよ」と、当事者コミュニティーにポジティブな事例を投稿して、みんなが来るようになる。

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