車いすユーザーの声は「わがまま」なのか？ 当事者に車いす席の知られざる実態を聞く

どういう風に改善されたのかを事業者と当事者が伝えることによって、他の事業者の皆さんのところにも同じような社会障がいがあるかもしれませんね、という問いかけにもなる。

障害者差別解消法も、これからは事業者さんも義務ですよとするだけでなく、本当は、街中にいる人たち全員がそういう意識を持つということがゴールなのだと思う。アメリカのADAは一般の人の意識に浸透しているけれど、日本はまだまだ過渡期で、法律が変わりますよと言っても一般的にはほとんど知られていない。

そんなときこそ、事業者側にだけ研修をするのではなく、当事者側にも伝え方や持つべき心構えを研修することを勧めたい。伝え方一つで、人の感情は良い方向にも悪い方向にも動くものだ。やれることは、事業者側にも、当事者側にもたくさんある。

大塚 訓平（おおつか くんぺい）NPOアクセシブル・ラボ代表理事。2006年に株式会社オーリアル（不動産業）を創業。その3年後、不慮の事故により脊髄を損傷し、車いすでの生活に。以来、障害当事者の住環境整備にも注力し、2013年には障害者の外出環境整備事業を展開するNPO法人アクセシブル・ラボを設立。世の中に潜むあらゆる社会障害をPOPに解消すべく、インクルーシブデザインを活用した製品・サービス開発、建築面でのアクセシビリティ向上に関するアドバイス、コンサルティング事業を中心に展開。

小暮聡子（本誌記者）