「私たちがSDGsプロジェクトを始めた理由」──アワード授賞式レポート

この後、最優秀賞の事例を英訳し、ニューズウィーク米国版で世界に向けて発信する予定だ。

蟹江憲史（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、同大学SFC研究所xSDG・ラボ代表）／内閣府自治体SDGs推進評価・調査検討会委員、日本政府SDGs推進円卓会議構成員などを務め、国内外でSDGsや環境問題を中心に多方面で活躍。国連事務総長の任命を受けた独立科学者15人の1人として「持続可能な開発に関するグローバルレポート（GSDR）2023」の執筆を行った。専門は国際関係論、サステナビリティ学、地球システム・ガバナンス。SDGs研究の第一人者であり、研究と実践の両立を図っている。主な著書に『SDGs（持続可能な開発目標）』など。　PHOTOGRAPH BY HIROSHI ENDO

本誌の「SDGsパートナー企業」となった企業は、北は北海道から南は鹿児島県までの、大手メーカー、金融機関、ホテル、化粧品会社、宅配サービス会社、印刷会社や不動産会社など、計63社（下の一覧参照）。老舗企業もスタートアップもある。これらパートナー企業の事例を紹介する記事を、ウェブサイトに77本掲載している。

パートナー企業にアンケートを取った結果、従業員数500人以下が6割強と、中堅中小企業が比較的多くを占めた。約半数が海外拠点を持ち、SDGsの社内体制に関しては濃淡がある。企業規模も影響しているだろうが、専門部署を持たない回答社が大半で、7割が取り組み開始から10年たっていない（下のグラフ参照）。「わが社はどのように取り組んでいけばいいか」そんな模索が今も各社で続いているとみることもできそうだ。

授賞式には、パートナー企業の経営者やSDGs担当者ら100人以上が出席した。アワード受賞者の発表（受賞企業はこちらの記事で発表）後、受賞企業5社の代表者と蟹江教授、私が参加したトークセッションも実施し、参考になる国内外の事例から非財務情報の重要性まで、企業から質問が投げかけられた。

続けて設けた立食形式の懇親会では、参加者たちが自発的に活発な交流と意見交換を行う様子が見られた。

本アワードをきっかけに今後、企業間の協業も生まれるかもしれない　PHOTOGRAPH BY HIROSHI ENDO

本アワードの外部審査員を務めた蟹江教授は、国連事務総長に任命された世界の独立科学者15人のうちの1人として、4年に1度の「持続可能な開発に関するグローバルレポート（GSDR）」執筆に携わり、昨年9月に2023年版が公表されている。