テロ実行犯への同情はなぜ起きるのか？...「五・一五事件」に見る、メディアが拡散した「大衆の願うヒーロー像」

チョコレートの主原料カカオ豆の価格はこれまであまり変化してこなかった（写真はイメージです）　Sergio Rojo-Shutterstock

＜「五・一五事件」の被告への同情と減刑嘆願運動は事件から1年後だった。そこには被告に「滅私」の精神があったこと、そして社会背景や軍部・メディアの影響力があった。『アステイオン』99号より「減刑嘆願の心理と背景」を転載＞ 

2022年7月に発生した、安倍晋三元首相の銃撃事件。それから約1年経った今年［編集部注2023年］7月、事件を起こした山上徹也被告の公判が延期されると報道された。6月に予定されていた公判前整理手続きは、奈良地裁への不審物送付によって開催されず、本稿を書いている段階（2023年8月）で、公判は少なくとも翌年以降になるとの見通しが示されている。

公判の争点は、犯行の動機に関わる情状酌量の余地になるであろう。だが一連の公判で明らかになる事実が、現代の人びとの心象にどれだけ影響を及ぼすかは、想像がつかない。

元首相銃撃事件のあと、五・一五事件について語る機会が多くなった。およそ90年前（1932年）の日本で、なぜ人びとが犬養毅首相を殺害した犯人に同情し、減刑嘆願の動きが起きたのか。その理由を知りたい人が増えたのである。

もちろん過去の事件は、現在の状況と簡単に並べては扱えない。犯行の動機も時代の背景も異なるからである。だがそれでも当時の大衆心理を推し量り、大規模な減刑嘆願が発生したプロセスを顧みることは、現在の私たちにとって無意味ではないと思われる。

日本の歴史を振り返れば、政治家の暗殺事件は未遂も含めて数限りない。昭和初期がテロの時代などと言われるが、その時期のみが多かったわけではない（筒井清忠『近代日本暗殺史』）。ただ犯人側に共感する人や報道は時折現われるが、世論が高揚するケースは珍しい。

1921年（大正10）9月、31歳の朝日平吾が安田財閥の総帥・安田善次郎を殺害した事件では、安田家の相続問題をメディアが取り上げ、大富豪への反感が一般大衆に醸成された。

当時の経済状況は、大戦景気から戦後恐慌に転落し、物価高と失業などで大衆の生活は苦しかった。そこに大富豪を攻撃する朝日の「斬奸状」や遺言などが報道され、一種の「時代の空気」が作られた（中島岳志『テロルの原点』）。原敬暗殺をはじめ、犯人の主張に影響された事件の続発もあった。

とはいえ、この事件は（犯行に及んだ朝日が現場で自裁したため）公判の場で犯人が語る機会はなかった。法廷で被告が直接に動機を語り、大衆が熱狂する五・一五事件の公判は、戦前においても稀なケースであった。