アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃のイスラエル」は止まらない

イスラエル軍が作戦を展開しているラファ東部を見るパレスチナ人男性（5月7日）　HATEM KHALEDｰREUTERS

エイミー・リーバーマン
＜バイデンの警告を無視してネタニヤフはラファへ侵攻。終戦後のビジョンなきこの戦争の行方を元国家情報会議（NIC）議長に聞いた＞

イスラエルは5月7日、パレスチナ自治区ガザ南部、エジプトとの国境にあるラファ検問所を掌握したと発表。アメリカなどが強く反対してきたラファへの大規模な地上作戦を本格的に開始した。

ジョー・バイデン米大統領は6日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会談を行い、ラファ侵攻を強行すれば、アメリカの対イスラエル政策を転換することにもなると示唆して警告。

アメリカは8日、イスラエルへの一部弾薬の供与を停止していることを明らかにした。

ガザで本格的な戦闘が始まって以降、家を追われた100万人以上のパレスチナ人がラファで避難生活を送っている。その約半分は子供だ。

イスラエルとハマスの7カ月に及ぶ戦争をめぐり、アメリカの政治的影響力の限界はどこにあるのか。

オバマ政権で国家情報会議（NIC）議長を務めたグレゴリー・F・トレバートン南カルフォルニア大学（USC）ドーンサイフ校教授に、ニュースサイト「ザ・カンバセーション」のエイミー・リーバーマンが聞いた。

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──アメリカの今回の警告は、イスラエルとの外交関係ではよくあることなのか。

前例がなくはない。1973年のイスラエルとアラブ諸国連合の戦争までさかのぼれば、イスラエルに何かしらの不満を募らせたアメリカの大統領や国務長官は何人もいる。

アメリカは当時、ソ連と共同提案した国連安全保障理事会の停戦決議を遵守するように迫ったが、イスラエルはすぐには受け入れなかった。

アメリカの大統領が「こうしろ」と言えば、イスラエルはいつも「まだやらない」と返す。今回も非常に露骨ではあるが、特別なことではない。

同盟国は互いの利害が重なり合っているが、一致しているわけではない。アメリカの歴史には、アメリカが同盟国に望むことを彼らはやらないという例がたくさんある。

私がロンドンの国際戦略研究所（IISS）にいたとき、同盟国と付き合う難しさについて、イスラエルに詳しい優秀な研究者がこう言った──「大国であることが楽だなんて、いったい誰が言ったんだ」。これにはバイデンも共感するだろう。

イスラエルの政治と指導者が極右化するにつれて、ネタニヤフの連立政権内では多くの人が、アメリカやアメリカが望むことなど、どうでもよくなっている。