韓国は「移民国家」に向かうのか？

トルコ出身のセルダル・アクジャダさんは韓国で15年働くが永住権はいまだ取得出来ていない　SBS 뉴스 / YouTube

伊東順子
＜日本同様、労働力不足が懸念される韓国、その特殊事情とは＞

この記事は「外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......　今も厳しい差別、雇用許可制20年目の韓国」の続編になります。

日韓の18歳はよく似ている？

先日、TBSラジオの「荻上チキ・ Session」で取り上げられていた日本財団の「18歳意識調査」が興味深かったので、元データをたどってみた。

日本、イギリス、米国、中国、韓国、インドの6カ国の中で、日本と韓国の若者の意識がよく似ているのは予想通りだったが、「あれ？」と思ったのは貧困問題への意識。ここでは中国も含めた日中韓の若者が他国の18歳とは対照的であり、特に韓国では貧困問題はあまり重要とは考えられていないようだ。

下記に示す課題のうち、現在の自国にとって重要なものはどれだと考えますか。3つまで選択してください(複数回答3つまで、n=1000)。

ただ、中国の場合、こういった調査に参加できる層は限定的だろう。番組に出演していた阿古智子教授が指摘したように、都市と農村の差もはげしいから、この結果が全体を代表するとは言いにくい。

韓国の場合、地域差は問題にならないが、「18歳」という年齢が特別すぎる。たとえばメディア関連の質問で、韓国には「新聞を毎日読む」と答えた人が多かったことが驚かれていたが、大学受験を前にした18歳なら当然だろう。試験問題や小論文の対策に新聞はとても重要であり、そのテーマは今の韓国でもっともホットなイシューといえる。

彼らが考える自国の最重要課題は、その1位が少子化、2位が高齢化、そして3位は経済成長である。日本の18歳もそこまではぴったり同じということで、日韓はここでもそっくりだ。

少子高齢化対策としての、外国人労働者移入政策

さて、前回の「外国人労働者問題」の続きだ。日韓両国で「少子高齢化」が最重要課題であり、「外国人労働者の移入政策」はそこにリンクする。

「移民政策を取り入れなければ、国家が消滅してしまう」――人口減少を補完するために、韓国政府は「移住労働者」を増やす方針のようだが、社会の受け入れ体制は十分ではない。日本に先駆けてシステムは整えたものの、国民の意識が追いつかない。それを象徴するのが、前回も取り上げた「ビニールハウスの宿舎」問題である。

農村で働く移住労働者の居住環境が劣悪な原因の一つは、韓国社会の差別意識にある。彼らを働く仲間とか、地域で共に暮らす隣人とは考えない。それは村全体の意識なのだろう。それでなければ、ご近所の手前、ビニールハウスに住まわせることなどできないと思う。