埒が明かない学歴詐称問題...相互に関連し合い、一貫性もある「留学記録」を議論の出発点に
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月4日 12時35分
小宮信夫
<30年前にケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了した筆者が「留学記録」を公開する>
これまで留学をめぐる学歴詐称問題がたびたびマスコミを騒がしてきた。そのたびに筆者は不思議で仕方なかった。大学や本人が記録を持っているはずなのに、なぜ問題にされるのか理解できなかったからだ。
しかし考えてみると、一般の人はもちろん、マスコミ関係者でさえ留学の実態を知らないのかもしれない。だからこそ勝手な想像に任せて口角泡を飛ばしているのではないか。
実際、ネット検索しても具体的で詳細な留学記録を見つけることはできない。言い換えれば、海外の大学でどのような教育が行われているかの情報は抽象的で概括的なものにとどまっているのだ。
このように、意外にも留学の実態に関しては知っているようで知らないことが多い。そこで、私事にわたることは重々承知しているが、筆者の留学記録をひも解いてみたい。それによって学歴詐称をめぐる議論が生産的になるとともに、留学希望者が具体的なイメージを描くことができれば幸いである。
筆者がケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了してから今月で30年になる。
この留学に至った経緯については、『犯罪は予測できる』(新潮新書)の「はじめに」にあるので、そこから抜粋してみよう。
私が犯罪機会論を知ったのは、イギリスのケンブリッジ大学(大学院の犯罪学研究科)に留学した1993年のこと──。それは、偶然とも必然ともつかぬ出来事からだった。
当時、私は法務省の研究官をしていたが、長年の夢であった留学を今こそ実現したいという思いが強くなり、ある時、思い切って上司に「無給でいいから1年間だけ休職させてほしい」と願い出た。
だがしかし、その休職願いは、人事計画にはないという理由だけで、あっさり却下されてしまう。それでもあきらめきれなかった私は、無謀にも法務省を退官し、イギリスへと旅立った。
留学は実現したものの、現実には失業中の身である。「何か就職に役立つテーマを研究しなければ」と思いながら、大学院初日のガイダンスに臨んだ。
「就職にプラスになることを研究しているのはどの教授か」
と、その手の人物を探し出すはずだった。ところが、自分の研究分野を順番に説明する教授たちの英語が分からない。研究テーマの選択どころではない。話していることがさっぱり分からないのだ。
「入学はできたが、卒業はできないかもしれない」
そんな思いが脳裏をよぎったとき、最後の教授が壇上に登った。幸運にも、この教授だけはその英語がよく聞き取れた。もう選択の余地はなかった。私は迷わずこの教授につくことにした。
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