フランス発ユーロ危機はあるか──右翼と左翼の間で沈没する「エリート大統領」マクロン

規制緩和vs.格差是正

その違いがおそらく最も際立つ分野の一つが経済だ。

マクロンは企業経営者としての経歴もある。そのため規制緩和を優先させる傾向が目立ち、例えば企業が従業員をレイオフしやすくする法改正、企業が従業員と待遇について直接交渉できる改革（従来フランスでは労働組合を介在させる必要があった）などを行ってきた。

これと並行して、マクロン政権は財政再建を重視し、燃料税引き上げや年金支給年齢引き上げといった改革にも着手したが、その度に抗議デモが拡大して頓挫した。

その一方で、マクロン改革には富裕層の優遇といった批判がつきまとった。130万ユーロ相当以上の不動産に課される特別税が廃止され、より税率の低い通常の固定資産税にシフトされたことは、その一例にすぎない（一連の改革は極右からも批判された）。

絵に描いたようなエリート大統領マクロンに対して、メランションは再分配による格差是正を主張してきた。

そのなかには年収40万ユーロ以上の所得税率は100％、1200万ユーロ以上の財産相続に関する相続税率は100％、医療費は実質無償化、若年層に月収1063ユーロを保証など、過激ともいえる主張が含まれる。

こうしたポピュリスト的主張は富裕層の国外流出を促しかねないため、実際にどこまで信憑性があるかは不明だ。

しかし、失業やインフレといった生活苦の広がりが、極左や極右の台頭する土壌になったことは疑いない。実際、低所得層の多い地域ほどマクロンの得票率は低い。

だからこそメランションが首相になれば、マクロン改革は骨抜きになると見込まれる。

議会選挙で敗れた国民連合のブルダン党首が、新人民戦線とアンサンブル連合を “不自然な同盟” と呼んだことは、その意味では正鵠を射たものといえる。

フランス発ユーロ危機はあるか

メランションの方針に賛否はあるが、その方針はヨーロッパ全体に無視できないインパクトを秘めている。

メランションの “大きな政府” 路線が財政赤字を急増させることは容易に想像がつく。フランスのGDPに占める財政赤字の割合はすでに110％を超えていて、EUルールの60％を大きく上回る。

それでもメランションはさらなる財政出動を躊躇しない公算が高い。

Maul zu, Frau #Merkel ! Frankreich ist frei. Occupez-vous de vos pauvres et de vos équipements en ruines !— Jean-Luc Mélenchon (@JLMelenchon) December 7, 2014