英暴動は他人事ではない......偽・誤情報の「不都合な真実」

前述のように、各アクターは初期段階で毎回ほぼ同じようなことをやっているのだが、仕掛ける側の方が有利なのは当然だ。問題が起きた時点で、すでに成功なのだから。中露イランなどのFIMI、IBVEs、メディアが主たる受益者であり、専門家は注目され、仕事が増えるメリットを受けることもある。後述するように政府は失政を偽・誤情報問題にすり替えることができるメリットがある。短期的には関係する全てのアクター（市民をのぞく）にとって、偽・誤情報の脅威を誇張することにメリットがある。

整理すると、現状、初期段階において偽・誤情報の拡散を止める有効な手段はとられておらず、中露イラン、IBVEs、メディアの連携によって逆に拡散しやすくなっている。下図は一般的な影響工作の図だが、欧米で偽・誤情報に関する問題が発生した際、一気に複数国のメディア、著名人、政治家などまで広がりやすくなっている。今回の英暴動やトランプ暗殺未遂事件がよい例で、一気に世界に偽・誤情報が広がり、各国の警戒主義を強化した。

偽・誤情報の解像度の致命的な粗さ

実は、ここまでの話には大きなすれ違いがある。FIMI、IBVEsは狭い範囲かつ目的を絞ったツールとして偽・誤情報を使っている。具体的に言うなら、偽・誤情報の内容は、自分たちの正当性と相手の非正当性の主張や、相手を分断させるものにほぼ限定されている。

一方、メディアや政府はきわめて広範かつ曖昧な定義で使っている。たとえば、最近の日本政府や当局の資料や発表を見ると、フィッシング詐欺、なりすまし広告までも含まれていたりする。偽・誤情報は情報空間のゴミ箱のような状態だ。細分化や絞り込みとは真逆の方向なので、実態の把握も対策の立案も困難になる。これにはメディアや関係組織に訊かれた時に、「偽・誤情報対策に取り組んでいます」と答えられる利点がある。浅学非才な筆者の頭にはそれ外はマイナス面しか思い浮かばなかった。

　

表に次のようになる。実害は実際に被害が発生していることを表す。隠蔽は偽・誤情報として扱うことで本来行うべき他の解決策をしないで済むようにしていることを指す。緊急時には行政が信頼できる情報伝達手段を確保しておくべきだが、偽・誤情報をなくす方向に話が進んでいる。実害に比べて、隠蔽や警戒主義の強化といったマイナス面の方が幅広い。特に警戒主義は騙されにくいが、正しい情報も信じられなくなり、民主主義への不満が増え、規制に対して容認しやすくなるマイナスの効果がある。偽・誤情報よりも、それ以外の情報の方がはるかに多いため、当然ながらマイナスの効果の影響の方が大きくなる。