英暴動は他人事ではない......偽・誤情報の「不都合な真実」

デマ情報がきっかけに、英国で極右団体らによる移民排斥デモが拡大した。（8月4日　イギリス）REUTERS/Hollie Adams

一田和樹
＜英国で7月29日に発生した刺傷事件が発端となった暴動は、各地に飛び火した。この英暴動も偽・誤情報発生時のパターンをなぞっている。メディアは優先的に偽・誤情報を取り上げることで、拡散の手助けをする......＞

多くの国で「民主主義への脅威」とみなされている偽・誤情報だが、悪影響がちゃんと検証されているわけではない。偽・誤情報とその対策については多くの調査や論文があり、それらについてのメタ・アナリシスやシステマティック・レビューによれば、方法論などに問題があるものも多く、検証されたとは言えない状況だ。また、以前の記事でご紹介したように偽・誤情報対策がむしろ逆効果になっているという指摘もある。

　

おそらく中露イランや極右などは、欧米の対策が逆効果になるのをわかったうえで、情報工作を続けている。彼らからすれば、欧米の政府機関やメディアが偽・誤情報を発見し、注意喚起すればするほどより多くの効果を期待できる。中露イランが関わる情報工作で、目立った成果は認められなかったという結論のレポートを見たことがある方も多いと思う。情報工作そのものよりも、それを脅威としてアナウンスさせ、対策させることでマイナスの影響力を狙っている作戦も数年前から存在するのだ。

先日の英暴動は、その実態をあらためて浮き彫りにした。英国で7月29日に発生した刺傷事件が発端となった暴動は、各地に飛び火し、その後、英政府が断固たる姿勢で暴徒に対応し、多くの人々が暴徒に対して立ち上がり、暴動は鎮静化している。おおまかに下記のような要因が関連していた。

・ロシアの干渉
　初期の報道や専門調査機関からのレポートでロシアの関与が指摘された。その後、デマの拡散には関与したものの、中心的な役割を果たしたわけではないことがわかった。

・経済格差、不可視化民
　事件の背景には英国の経済格差や白人弱者の問題があるという指摘。全米ラジオ放送（NPR）は暴動が起こった地域は多様性に乏しく、不可視化された白人弱者が扇動されたと分析している。近年の偽・誤情報関連の事件には不可視化された人々の関与していることがある。

・ポスト組織の極右インフルエンサー
　初期の拡散で重要な役目を果たしたのは極右などのインフルエンサーたちだった。大規模な組織は持たず、ネット上でゆるくつながっているため、全体を把握しにくく、芋づる式の摘発ができない。

・反ファシスト組織
　移民を守るために暴動に対抗して立ち上がった市民団体。いくつもの地域で襲撃対象になっている建物を守ろうとした。