エリート会社員が1600万で買ったマレーシアのマンションは、10年後どうなった？「海外不動産」投資のリアル事情

イギリスの不動産に投資する場合は、日本人居住者が多く手が届きやすいロンドン郊外の住宅が人気　I WEI HUANG/SHUTTERSTOCK

藤田岳人（本誌記者）
＜投資先の選択肢としてだけではなく、セカンドハウスや移住先として購入する人も──。国外の不動産を買った人たちの本音とは？＞

株式投資をする際、日本株だけでなく米国株や新興国株への投資を検討するのと同じく、不動産投資にも海外不動産という選択肢がある。実際、純粋な利益を目的とした投資だけでなく、別荘や移住先としての物件購入を含めてさまざまな理由で海外の不動産を購入する日本人は少なくない。

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日本人から見て海外不動産にはどんな魅力があり、どんな不動産が購入されており、日本の不動産購入とはどんな違いがあるのか。そして、海外不動産を購入した人たちは、その選択を今になってどう考えているのだろうか。

まず日本人による海外不動産投資の状況について、三井住友トラスト基礎研究所の安田明宏海外市場調査部長は、「日本の企業による投資は、圧倒的に増えている」と話す。その理由は、日本で人口減少が進んで不動産需要の下落が予想されるなか、長期的に「日本にはない成長性」が期待できるからだ。

バブル期には米英の有名オフィスの取得や豪ゴールドコーストのリゾート開発などに巨額の投資が行われたが、バブル崩壊とともに下火に。2000年代になると中国が注目され、続いて東南アジアにも投資は広がっていった。現在ではアメリカ、欧州、豪州、東南アジアと全方位的になっているが、「共通項は、成長性を取りに行っているということだ」と、安田は言う。

節税効果が薄まり、個人投資家は富裕層がメインに

個人についてはどうか。安田によれば、海外不動産に投資するのは「最近は富裕層の割合が増えている印象」だという。「10年頃に、マレーシアやタイ、フィリピンなどの不動産購入が流行した時期があった。価格が安く、現地でローンが組めて買いやすかったので、投資するのはサラリーマンが多かった」

だが、「ローンの条件が厳しくなり、不動産価格が上がったことで全体の人数としては減っているのではないか」という。かつては海外不動産を購入することで多額の損失を計上し、本業の利益と相殺して節税効果を得ることもできたが、20年の税制改正などでこの手法の利用が難しくなったという事情もある。

そうしたなかで、実際に海外不動産を所有する日本人に、匿名で話を聞くことができた。誰もが知る有名企業の創業家に生まれた「超富裕層」で、日本国内にも複数の不動産を保有している人物だ。「もともと日本企業がオーストラリアとニュージーランドに所有していた商業施設群を処分したいという話があり、われわれが入札を経て落札した」