深圳日本人学校の男児殺害に日本はもっと怒るべきだ
ニューズウィーク日本版 / 2024年9月20日 15時58分
西谷 格
<深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童が殺害された。日本政府は「誠に遺憾」と述べ、中国政府は「どの国でも起こりえる」と主張しているが、反日感情が生み出した凶行に対し、私たちはもっと怒るべきではないか>
深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童(10歳)が9月18日、中国人の男(44歳)に刃物で襲われ、翌日未明に死亡した。
今回の事件によって、日本人の対中感情は一段と悪化した。2012年の尖閣国有化によって生じた反日デモ以来、最悪かもしれない。いや、「中国=何をするか分からない怖い国」というイメージは、2012年の頃よりも今のほうがずっと強いだろう。
中国に対して多くの日本人が抱いている嫌悪感や恐怖心を、今回の事件は決定的に強めてしまった。
事件について上川陽子外相は「今般の事案を極めて重く受け止めている。登校中の児童に対して卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」と述べ、岸田文雄首相は中国側に説明を強く求めると語った。
政府の発するコメントとして、まったく不十分ではないかと私は思う。人命が失われている以上、もっと強い言葉で非難すべきなのではないか。
原発処理水や歴史問題、領土問題などに関して、中国政府はこれまで「中国人民の感情を深刻に傷つけた」、「ここに強烈な不満を表明し断固反対する」、「火遊びをする者は自ら焼け死ぬ」といった非常に強い言葉で日本を非難してきた。
外交問題と殺人事件は同列では語れないとはいえ、今回の事件が起きた背景には、中国政府が繰り返し「反日感情」を煽ってきたことがあると言える。むしろ、原因の半分と言って良いかもしれない。そう考えると、今回の事件はすでに外交問題である。
反日を野放しにする中国政府
柳条湖事件の発生した9月18日は中国では「国恥日」とされ、「勿忘918(918を忘れるな)」といったスローガンが政府主導でニュースやネット上に数多く流れる。
このほか、盧溝橋事件や南京事件などの歴史的な日や、靖国参拝や処理水放出、台湾問題に関するニュースなどが報じられるたびに国民の危機感が煽られるため、SNS上では「もう一度日本に原爆を落としてやろう」といった過激な言説がしばしば出てくる。
中国は政府批判について厳しい検閲を敷いている一方、日本に関する話であれば何を書き込んでもお咎めなしで、明らかなデマを流しても黙認される。日本を擁護するようなコメントはしばしば売国奴扱いされるため、自浄作用は働かない。
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