自民大敗、でも石破続投......なら、次の政局はいつ、どんな形で訪れるのか?

総選挙で大敗した自民党の石破首相　Takashi AoyamaーPoolーREUTERS

北島 純
＜衆院選で自公の与党が歴史的大敗を喫した。「政治とカネ」の逆風をもろに受けた結果だが、少数与党となった自公政権は石破続投を選択するのか。次の展開を予測する＞

27日投開票の総選挙で与党が大敗を喫した。自民党は公示前から56議席減らす191議席、公明党は8議席減の24議席（与党合計215議席）で、衆議院の過半数（233人）に18人足らず、2009年総選挙以来15年ぶりとなる過半数割れに追い込まれた。対する立憲民主党は50議席増の148議席、国民民主党は21議席増の28議席を獲得した。日本維新の会は大阪の全議席を独占したが、全体では6議席減の38議席にとどまった。

選挙結果を三つの点から分析しよう。第一に、石破茂政権が取った「短期決戦戦略」が裏目に出た点だ。石破茂首相は9月27日に自民党総裁に選出され、10月1日に首相に就任した。衆議院の解散（10月9日）は就任から8日後、投開票は26日後。いずれも戦後最短記録で、就任ご祝儀相場を期待する先手必勝策は、野党側に選挙準備の時間、特に立憲民主党と国民民主党あるいは共産党等が候補者調整を行う時間的猶予を与えず、与党に有利となる効果を発揮すると思われた。しかしそれは同時に、自民党側の態勢も準備不十分なまま選挙に突入したことも意味する。

急いては事を仕損じるとも言うが、派閥パーティー券を巡る不記載が指摘された議員の公認方針が二転三転する一方で、能登半島地震の復旧復興策、経済政策、物価対策、少子高齢化対策といった懸案事項は十分に掘り下げられなかった。その結果、立憲民主党を中心とする野党側の争点化戦略が奏功したこともあるが、「政治とカネ」問題が選挙戦において正面からメインストリーム化（主流化）し、自民党に対する有権者の反発が高まっていく流れが出来た。そうした「逆風」の中で、自民党本部が非公認候補者の政党支部に公認候補者と同額の2000万円を支給したという「2000万円問題」が世論を一気に硬化させ、与党敗北の決定打になった。有権者に納得してもらう説明を与党が行う時間はないに等しかった。

53・85％という低投票率で「風」が吹いた理由

第二に、いわゆる「裏金問題」に関与した議員に対する「扱い」という点だ。裏金問題に関与したとされた議員のうち今回の選挙に立候補した自民党議員は44人。公認を得られず無所属で立候補した議員が10人、公認を得て小選挙区で立候補したが比例重複立候補は認められなかった議員が34人だ。非公認の立候補者10人のうち、萩生田光一元経産相（東京24区）、平沢勝栄元復興相（東京17区）、西村康稔元経産相（兵庫9区）の3氏を除く7人が落選したが、7人は全員旧安倍派（清和会）に所属していた。公認を得たが比例重複は認められなかった候補者のうち落選したのは20人（59％）だが、武田良太元総務相（福岡11区＝旧二階派）を除く19人が所属していたのも旧安倍派（清和会）だ。比例重複さえ出来ていたら議席を維持できたはずの落選議員は多い。