どちらが勝っても日本に「逆風」か...トランプvsハリス、日本経済にとって「まだマシ」なのは？

実際、アメリカの隣国であるメキシコでは中国企業が相次いで現地法人を設立しており、迂回輸出の準備を進めている。

だが、友好国からの輸入にも関税をかけるとなると、60％の関税は回避できたとしても10％の関税は残ってしまうので、やはり物価には上昇圧力が加わる。

もう1つの目玉政策である移民政策についても、経済的に見れば確実にインフレ要因といえるだろう。アメリカの低賃金労働は、厳密には違法であるものの、既に社会に定着している移民によって成り立っている部分が大きい。

移民の強制退去を進めた場合、低賃金労働に従事する人が減るので、企業は相応の賃上げを余儀なくされる。そうなれば物価上昇にさらに拍車がかかる。

日経平均株価と円ドル相場の推移　REUTERS (2)

当然のことながら、世界の物価動向はアメリカ経済の影響を強く受けるので、アメリカが再びインフレに転じれば、その流れは日本にも波及する可能性が高い。

ちなみに共和党の副大統領候補であるJ・D・バンス氏は、グローバル主義の象徴とされる巨大テクノロジー企業の解体を主張している。

過激な政策であり、実現性に疑問符が付くものの、トランプ政権の誕生によってアメリカのテクノロジー産業に逆風が吹けば、生産性の低下を通じて、やはりインフレが発生しやすくなる。

金融政策や為替は矛盾だらけ

つまりトランプ氏の目玉政策が実施された場合、貿易の停滞と人手不足、生産性低下が同時発生し、インフレ圧力が高まる可能性が高い。ここで問題となるのが金融政策である。

インフレが進んだ場合、セオリーどおりに考えれば、FRB（米連邦準備理事会）は物価を抑制するため金利の引き上げを実施せざるを得ない。トランプ氏はインフレを退治するとも主張しているので、本来なら利上げを支持するはずであり、そうなった場合にはドル高が進むことになる。

だが、トランプ氏は金融政策や為替について正反対の主張を行っている。

トランプ氏は以前からFRBのジェローム・パウエル議長を激しく罵るなどFRBを敵視しており、自身が大統領に就任した場合、FRBに対して利下げを求めるとしている。

為替政策については、自国通貨安を誘導しているとして日本に矛先を向けており、米製造業を守るためドル安にすると繰り返し主張してきた。

日本製鉄によるUSスチール買収は共和・民主双方のリーダーから阻まれる事態に　JUSTIN MERRIMANｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES