サイバー警察局・サイバー特別捜査部の発足から2年半、サイバー特別捜査部による捜査の実態とは？

日本の警察では、伝統的に47都道府県警察が犯罪の捜査をして、国すなわち警察庁は犯罪の捜査をしないとされてきました。「国は都道府県警察の指導調整役」という建て付けは岩盤だったので、2022年に国直轄の捜査機関としてサイバー特別捜査隊を設立し、これをサイバー警察局が指導監督するとしたことは、その岩盤を崩すという意味で極めて画期的なことで、当時、相当慎重に制度設計が行われ、丁寧な議論がなされてきました。サイバー特別捜査隊が設置され、これがサイバー特別捜査部へと格上げされる中で、着実に成果を上げており、日本のサイバー警察はうまく機能しつつあると言えます。

──国の実働部隊であるサイバー特別捜査部については、当初から、規模が小さいのではないかという声もあったが、現在、人員は足りているのか。

現在、サイバー特別捜査部は130人規模で、これまでも少しずつ増員していますが、さらに人員は増やしていきたいと考えています。各都道府県警察から出向している職員、国採用の警察官やデジタルフォレンジックのプロである技官などがいます。

民間の任期付き登用については、これまで警察では民間人材の方に来ていただいても、証拠などを直接取り扱う犯罪捜査には携わってもらわないという不文律がありました。ですが、サイバー特別捜査部では、こうした民間人材の方にも警察官として実際の犯罪捜査をしてもらうようにしました。実際に押収した証拠の分析や解析も行ってもらっています。

──民間の人にとって、サイバー警察局やサイバー特別捜査部で働くメリットはどこにあるのか。例えばアメリカではFBI（連邦捜査局）やNSA（国家安全保障局）などでの勤務経験が、後に民間へ移る際に金銭的にもポジション的にも優遇されることが多い。

民間のサイバーセキュリティ事業に携わっている方の中には、高い技術力・能力を持っている方がたくさんいます。他方で、実際のサイバー事案の捜査の過程で、いかなる証拠を集め、最終的にいかなる証拠構造で個別具体の犯罪を立証するのか、といった警察捜査の極めて重要な部分を知ることはこれまではありませんでした。

そこで私としては、サイバー警察局やサイバー特別捜査部に来ていただく任期付きの民間人材の方にも、犯罪の証拠をオープンにするなど警察捜査の中身を実際に担っていただくことにより、警察側は民間のノウハウを学び、民間人材の方にはそうした警察捜査から学べる部分に期待値を持っていただきつつ、任期を終え民間に戻ったときにはそのノウハウやネットワークを活用していただけるようになれば、警察にとってもその個人（個人を拠出していただいた企業）にとってもメリットになると考えています。