サイバー警察局・サイバー特別捜査部の発足から2年半、サイバー特別捜査部による捜査の実態とは？

──アクティブ・サイバー・ディフェンスについては政府でも有識者会議などが行われていて協議が続いている。どういう建て付けになるのか。

いわば「1階」の部分は一般治安を担うサイバー警察が担い、「2階」の部分は、例えば攻撃の背後に外国政府などの関与が疑われるものに防衛省・自衛隊が対応するといった方向で議論が進められています。重要インフラを攻めてくるような攻撃については「2階」部分に相当し、警察と防衛省・自衛隊が協力して対応するという議論がなされています。そうなるとやはりサイバー警察における人材の育成と確保が鍵になると思います。

──立法措置なども必要だ。

サイバー攻撃が外国から発信されている場合、可能な限り未然に防止しようというのがアクティブ・サイバー・ディフェンスですが、攻撃者がどこから攻撃してきたかをトレースする行為は現行法下でも犯罪捜査として行っています。ただし、攻撃を無害化する行為については、現在進行形のものも含めた攻撃を食い止める、又は潰すという発想でサーバなどにアクセスするとなると、それが警察の業務であったとしても、不正アクセス禁止法に抵触するおそれがあります。そうしたアクセスができるような権限を作るという議論もまた、有識者会議で行われています。さらに、そうした通信を把握することが憲法の「通信の秘密」に抵触するかどうかも議論されているところです。

──最近では、日本でも選挙のたびにSNSなどの投稿が選挙戦に影響を与えていますが、こういった状況をどのように見ていますか。

アメリカ大統領選挙では、選挙の関係者へのサイバー攻撃や、SNSを利用したフェイクニュースの拡散などが、外国によって行われているとの観測がありました。選挙に乗じて、外国の勢力がサイバー攻撃やこれに関連した偽情報の拡散を我が国に対して行うことも当然視野に入れて状況を注視していく必要があると考えています。

これまでの、SNS上での違法行為に関するサイバー特別捜査部の活動としては、例えば、石川の能登半島地震のときの虚偽の投稿に関する捜査があげられます。この震災では、偽情報が飛び交いました。「生き埋めになっているので助けて欲しい」というものや、「食べるものがないのでアプリ決済で1000円ください」といった犯行があるということで、サイバー特別捜査部が石川県警察と協力して捜査を進めました。

こうした偽情報は、イタズラ半分で発信している者がいる可能性もありますし、意図的に拡散している者がいる可能性もあります。そうした偽情報を取り巻く実態や犯行の手口を分析し、それらの情報の蓄積があることで、将来の犯罪捜査に活かすことができると考えています。

インタビューの続きは12月13日公開予定です。

棚瀬誠

2000年、警察庁に入庁。総務省自治税務局や財務省主計局、法務省刑事局などの出向経験のほか、フランスのICPO（国際警察刑事機構＝インターポール）Head of Financial Crimes Unit、兵庫県警察刑事部長などを経て、12月10日現在、警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長