トランプ「反・気候変動」時代到来で思い出すべき、京都議定書での日本の過ち──蟹江憲史教授

ドナルド・トランプ次期米大統領は気候変動に背を向けてきた。「パリ協定」から離脱するともみられているが…　Cheney Orr-REUTERS

森田優介（ニューズウィーク日本版デジタル編集長）
＜トランプ政権は世界の環境問題をどう「引っかき回す」のか。ネガティブな予測がなされているが、日本のSDGsの第一人者である蟹江憲史・慶應義塾大学大学院教授は「日本にとってチャンスでもある」と言う＞

ドナルド・トランプの米大統領選当選に、アメリカのワシントンD.C.に住んでいる研究者仲間は「お通夜状態だった」と、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の蟹江憲史教授は言う。世界経済だけでなく、世界の環境問題も、トランプが「引っかき回す」ことが予想されている。

気候変動の問題は、そしてSDGs（持続可能な開発目標）の行く末は、これからどうなるのか――。研究と実践の両面で環境問題やSDGsを中心に活躍する蟹江さんに、11月、インタビューを行った。

日本政府のSDGs推進円卓会議構成員なども務め、4年に1度、国連事務総長の任命を受けた世界の独立科学者15人のうちの1人として「持続可能な開発に関するグローバルレポート（Global Sustainable Development Report）」も執筆する蟹江さんは、国内外の情勢に詳しい。

ニューズウィーク日本版では2023年に、「日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく――」という考えのもと、「SDGsアワード」を立ち上げた。2023年、そして2024年と、蟹江さんには本アワードの外部審査員を務めていただいている。

インタビューを、前後編に分けて掲載する（この記事は前編）。

※インタビュー後編：日本のSDGsは「動いていない」...蟹江憲史教授の苛立ちと、未来に向けたボトムアップの取り組み

――2025年1月、アメリカでトランプ政権が発足する。11月の当選以来、環境分野に関してもさまざまな予測がなされてきた。産業革命前と比べて世界の平均気温上昇を2度以内に抑えることを目標とする「パリ協定」から離脱するだろうとも言われるが。

SDGsの研究と実践の両立を図ってきた慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の蟹江憲史教授（2023年撮影）　Photo：遠藤 宏

蟹江　本当にパリ協定から離脱することがアメリカの利益になるのか。そこは（トランプ次期大統領も）考えるのではないか。そして絶対に、アメリカの利益にならないと思う。

離脱してしまうと、カーボンマーケット（CO2排出削減量を取引する市場）から資金拠出、貿易まで、パリ協定の下でのルールメイキングに参加できなくなる。そうすると、4年間は石油を掘りまくって生き延びるかもしれないが、（次期政権の終わる）4年後にふたを開けたとき、アメリカに不利な状況になっているだろう。