トランプ「反・気候変動」時代到来で思い出すべき、京都議定書での日本の過ち──蟹江憲史教授

中国も、アメリカがパリ協定から抜けてくれたら喜ぶはず。アメリカ経済にとって長期的に大きな損失になる。そうした意味でも、次の4年間に事態がどう進行するのかは非常に興味深い。

おそらく中国がこれから、いろいろなスタンダード（標準化）を狙っていくだろう。中国とヨーロッパが脱炭素の主導権を争う。その中で、もしアメリカがいなくなるとすれば、日本にもチャンスが回ってくると思う。

2001年にブッシュ米政権が京都議定書の枠組みから離脱したとき、日本もアメリカに倣って、サボタージュというか、その後、「京都」の名前の付いた国際合意にもかかわらず、これを推進しようとはしなかった。私は当時「これはまずい、このままだとせっかく出てきた日本の低炭素技術が他国に追い抜かれ、『うさぎとかめ』のうさぎになってしまう」と言っていたのだが、案の定、2000年代に中国とヨーロッパが開発を進め、例えば太陽光発電の市場は中国が取ってしまった。

世界の流れはもう決まっている。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、気候変動と人間活動との関係には疑う余地はないと言っている。トランプ氏が本気で疑っているのか、疑うふりをしているのかは分からないが。

――日本は前回の反省を生かし、アメリカに追従すべきではないと。

蟹江　そう思います。日本が脱炭素でルールメイキングをできるチャンスが回ってくる。アメリカの離脱に関して、そういう視点を持てるかどうかだと思う。

――アメリカには国の規制と別に、州ごとの独自の規制がある。例えばカリフォルニア州は、自動車の排出ガス規制で世界の最先端を走っている。トランプ政権下でそうした州の動きはどうなるのか。

蟹江　カリフォルニア州やニューヨーク州を含め、地域間のネットワークの重要性は増していくだろう。州レベル、都市レベルのイニシアチブが消えることはない。世界的な傾向としても、ローカルのつながりで学び合い、気候変動対策を強化していく動きは強くなっている。トランプ政権になっても、それは変わらないだろう。

それでも、先ほど言った国際交渉の分野。それから、米連邦議会も共和党が取ったので、温暖化対策関連の法律が通りにくくなることが予想される。そうなると、（パリ協定から離脱すれば）口を出せなくなることと同時に、対策のための資金もアメリカから出てきづらくなる。

脱炭素の流れは変わらないが、資金面でも、グローバルなレベルで遅れが生じることは避けられないだろう。2020年からの10年間が重要だと（国連は）言ってきたが、これからの10年間が「失われる」としたら、その影響は大きい。