「親子2代50年以上の支配の終焉」国際テロ情勢の観点からアサド政権崩壊を考える

Mohammad Bash -shutterstock-

和田 大樹
＜シリアを再びテロの温床にしないためにも、今後のシリア解放機構（HTS）の指導者ジャウラニの動向を注視する必要がある＞

11月27日、シリア北西部イドリブの実効支配地域から進軍を開始した反政府勢力は第２の都市アレッポ、ハマ、ホムスなどを次々に制圧し、僅か10日あまりでダマスカスの解放とアサド政権の打倒を達成した。

アサド政権は親子２代にわたって50年以上同国で実権を握り、拷問や化学兵器の使用など多くの人権侵害を行い、国際社会から非難されてきた。

独裁政権崩壊の要因

独裁的な長期政権の崩壊には誰もが驚いたことだろうが、要因はいくつか考えられる。

１つに、ロシアは長年アサド政権を支援してきたが、今日はウクライナ戦争に時間や労力を割かれ、その優先順位は明らかに低下している。また、イランからの支援を受けるレバノンのシーア派組織ヒズボラも、イスラエルとの軍事的応酬によって最高指導者ハッサン・ナスララ氏を失い、組織的にも弱体化している。

そして何より、アサド政権の腐敗や兵士の士気低下が最大要因と考えられよう。では、今回の出来事は国際テロ情勢の視点からはどう捉えるべきなのだろうか。

アサド政権崩壊を主導したのは、シリア解放機構（HTS）の指導者アブ・ムハンマド・アル・ジャウラニである。

シリア解放機構の期限は、2011年にシリアで結成されたアルカイダ系組織「ジャブハット・アルヌスラ（Jabhat al Nusra）」を前身とする。

アルヌスラはその翌年1月にアサド政権の打倒を掲げ、初めて自らの存在を公表したが、米国ランド研究所の統計によると、2011年11月から2012年12月にかけ、ダマスカスやアレッポなどで警察や軍などを標的とした自爆や車爆弾などによるテロを600回近く繰り返したという。

アルヌスラは、自由シリア軍など世俗的な政治目標を掲げる反政府組織とは違い、厳格なイスラム法（シャリア）による宗教国家建設を目標とするスンニ派ジハード組織であり、イラクで活動する「イラク・イスラム国（ISI）」の支援によって結成され、イラク・イスラム国の最高幹部アブ・バクル・アル・バグダディ（2014年6月にイスラム国の建国を宣言した指導者）がジャウラニを指導者に任命した。

アルヌスラにはイラク・イスラム国から多くの戦闘員や武器が供給され、米国は2012年12月にアルヌスラを国際テロ組織に指定した。

しかし、この頃からジャウラニは、米国などを攻撃するというグローバルな目標から距離を置き、アサド政権の打倒というローカルな目標にのみ集中する路線に舵を切ったと考えられる。