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なぜ日本の経済学者は「新型コロナ対策」に大きく貢献できたのか?...「政策研究」と「学術研究」のはざまでの挑戦

ニューズウィーク日本版 / 2025年1月15日 11時0分

医学系の研究者は、研究室単位で多くのスタッフを抱えているので、有識者会議に一人の委員が参加すると、その下で多くの研究者が分析作業にあたる。しかし、社会科学系の研究者は、研究室単位で研究をしているわけでなく、基本的に個人研究を行なっている。そのため、新型コロナ対策に資する経済学の研究を有識者の下にあるチームで推進するということはできなかった。

私自身、専門家会議に参加するようになった際に、何を研究するべきかという政策現場からの研究課題を知ったが、その研究を既に誰かが行なっているのか、あるいは誰に依頼すればできるのかがわからなかった。そこで、2020年度から日本の経済学の研究者が参加する最大の学会である日本経済学会の会長となったタイミングで、私は日本経済学会に新型コロナウイルス感染症ワーキンググループ(以下、コロナWG)を設置した。

日本経済学会コロナWG

私は、2020年7月30日に東京大学大学院教授の岩本康志氏にコロナWGの委員長の就任を依頼して快諾を得た。コロナWGは、岩本氏を委員長、私を副委員長として、一橋大学大学院准教授(当時)の宮川大介、早稲田大学政治経済学術院准教授(当時)の久保田荘、東京大学准教授の川田恵介の三氏に委員に加わってもらい合計5人でスタートした。

WGは岩本氏のリーダーシップで大きな貢献をした。第一に、経済学でコロナを分析した文献のリストをWebサイトで公開した。2020年10月から2022年の頭まで、5回の更新をしながら公開していった。8月から動き始めて、WGとしては急いで公開したいということで、10月に第一版を出して、何度かの更新で翌年2021年5月の段階で、専門論文が129本集まった。

日本経済に関係する研究に絞っていて、日本経済学会の会員中心で、比較的短期間に、それだけの論文が出たということになる。日本経済学会の会員数が約3000人であることを考えると、これまでの大きな経済問題に比べてかなりの論文数だと評価できる。

第二は、2021年に日本経済学会の春季大会(5月)でWGがセッションを企画して発表を行なったことだ。第三に、2021年7月と10月には学会の英語機関誌『The Japanese Economic Review』で特集号を編集して、合計13本の論文を掲載した。

文献リストを作成している最初の頃は、誰がどういうことをやっているのかは、WGメンバーが関心を持って論文や文献を見ている範囲で知っていることにさらに付け足していくという手作業を通じて知っていった。このような活動をWGがした理由は次のとおりである。

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