なぜ日本の経済学者は「新型コロナ対策」に大きく貢献できたのか？...「政策研究」と「学術研究」のはざまでの挑戦

それだけでなく、国際的にも新型コロナについての情報が求められていたために、特集号の査読論文は、引用数が多くなり、『The Japanese Economic Review』の学術的影響力を示すインパクトファクターを引き上げることに貢献した。これは、政策研究を推進することの価値の高さを学会にも認識させることになった。

学会や研究者が政策研究を行なうことに必ずしも熱心ではないというのは、一般の人には意外かもしれない。研究者が、社会経済の課題解決に貢献したい意欲を持っていないのではない。そのような意欲があったとしても、その課題解決に資する研究を行なうかどうかは別の話である。

通常、学術研究では、新規性、厳密性、正確性が第一に評価される。査読つきの学術雑誌では、そのような観点から論文が評価され掲載が決定される。しかし、新型コロナ対策のような政策研究では、方法論的な新規性や精度の高さではなく、知られた手法で、対策に間に合うスピードが重視され、ある程度の概算レベルでの影響評価ができることが重要である。

一時的には政策的に重要な課題になったとしても、それが学術的に重要な課題となり続けるかどうかはわからない。したがって、政策に資する研究を行なったとしても、それが学術論文として評価されるかどうかには、かなり大きな不確実性がある。

学術研究の中核を担っているのは、若手研究者である。しかし、若手研究者が政策研究を行なったとしても、それが学術論文として評価されなければ、研究者としてのキャリアが獲得できない。また、通常の学術研究と同じように新規性、厳密性、正確性を重視した研究を行なっても、政策研究としては全く役に立たない。

この意味で、日本経済学会のコロナWGが、日本の経済学者のコロナ研究の推進に果たした役割は大きかった。

大竹文雄（Fumio Ohtake）
1961年生まれ。京都大学経済学部卒業。大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程退学。博士（経済学）。大阪大学社会経済研究所助教授、同大学院経済学研究科などを経て、現職。専門は労働経済学・行動経済学。著書に『日本の不平等――格差社会の幻想と未来』（日本経済新聞社、サントリー学芸賞）、『競争社会の歩き方 自分の「強み」を見つけるには』（中公新書）、『あなたを変える行動経済学――よりよい意思決定・行動をめざして』（東京書籍）などがある。2020年～2023年、新型インフルエンザ等対策有識者会議・新型コロナウイルス感染症対策分科会委員をつとめた。