なぜ日本の経済学者は「新型コロナ対策」に大きく貢献できたのか？...「政策研究」と「学術研究」のはざまでの挑戦

まず、経済学の分野では学会がまとまって政策提言をすることは極めてまれなことが理由である。この点は、医学系の学会が臨床のガイドラインを出したりするのとは異なる。新型コロナに関しても学会で統一した政策提言をするということは考えられなかった。

これは、経済学者は政策にあまり関与しないという意味ではない。経済学者は経済政策全般に関与して政策提言を行なっているが、基本的には個人の資格で関与するのが普通だからだ。

その背景には、政策については意見の相違があって、学会として一本化してまとめるのはなかなか難しいということが理由である。意見の相違は価値判断と事実判断が人によって食い違うことから生じている。その上、事実判断の相違でも、社会科学では自然科学、生命科学よりも大きく、ばらつきがあるので、社会科学系の学会が特に論争的な政策に関して提言を一本化してまとめることは非常にまれだった。

基本的には、価値観の相違もあり、経済政策で言えば、所得再分配などは価値観なしでは語れない。そこで、経済学者は価値観と自分の分析をできるだけ峻別するように心掛けていて、価値観と政策の帰結の関係を明確に分析で示して、自分の価値観を含めて意見として論文で主張することはあまりしない。

文献リストの効果として、一番大きかったのは、日本の経済学者が自分の研究と近いテーマの研究を行なっている人の情報を知ることができたということである。

通常、経済学者が、研究情報に関する情報交換をするのは、年2回の学術大会になる。2020年は春と秋に大会があり、秋季大会の申込み締め切りは５月だったので、その年にコロナの研究発表を学会で行なうことは難しかった。そうすると、2021年５月の春季大会で初めて報告されることになる。そのようなスピード感では、コロナ対策に資する研究にはならない。

さらに、2020年は春も秋も学会はオンライン開催になった。直接顔を合わせてインフォーマルな情報交換をする場がなくなったのだ。その二重の意味で、情報共有をする場を積極的につくらないとこういう研究は進まないということだった。

新型コロナに関する優れた研究を日本経済学会の学会誌である『The Japanese Economic Review』に特集号の査読論文として、素早く掲載した影響も大きかった。政策に必要な研究を素早く行なうと、学術的にも評価されるということを、日本の経済学者に示すことができ、政策研究を行なう意欲を高めた。