「2国家解決」で歴史に名を残したい、2人の思惑が合致するとき...サウジの「外交Xデー」はあるのか?
ニューズウィーク日本版 / 2025年1月16日 15時52分
第2次トランプ政権がこの問題にどう対処するかは、まだ分からない。ただしアンサリによると、サウジでは「楽観論と悲観論の両方が聞かれる」という。
「楽観論の根拠は、トランプが第1次政権でサウジと経済協力拡大など良好な関係を維持したことだ。一方で悲観論は、トランプが駐イスラエル大使にマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事を指名するなど、極めてイスラエル寄りの人事を次々と発表していることによる」
トランプは第1次政権でサウジとその王室、とりわけ体調不良の国王に代わり、事実上政治を取り仕切るムハンマド・ビン・サルマン皇太子と緊密な関係を築いた。米議会の反対を押し切り、サウジへの武器売却も拡大した。
23年には中国がサウジとイランの国交回復を仲介 IRAN'S PRESIDENT WEBSITEーWANAーHANDOUTーREUTERS
これに対してバイデンは、当初からサウジに対して冷淡だった。20年大統領選の遊説では反体制派サウジ人ジャーナリストの殺害事件を受けて、サウジを世界の「のけ者」にすると発言。大統領就任後はサウジへの武器売却を一時凍結した。
サウジも、22年のロシアのウクライナ侵攻に伴い世界的なエネルギー価格上昇が起きたとき、バイデンが原油増産を直々に要請したにもかかわらず拒絶するなど、アメリカとの関係が目立って悪化した時期があった。
トランプ1期目とは違う状況
だが、サウジは民主党政権とも共和党政権ともうまく協力してきたと、アンサリは言う。とりわけバイデン政権のマイケル・ラトニー駐サウジ大使は、「相互尊重の精神で、両国の協力関係を拡大するべく積極的かつ賢明に努力した」と評価する。
トランプにしても、サウジとの関係がいつも良好だったわけではない。特に20年1月にネタニヤフと共に、「世紀の合意」という触れ込みで中東和平案を発表したときは、サウジを激怒させた。この和平案はサウジだけでなく、ハマスやパレスチナ自治政府にも拒絶されている。
アメリカ大使館の所在地をテルアビブからエルサレムに移したときや、イスラエルによるゴラン高原の併合を認めたときもそうだった。
20年のアブラハム合意にはアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、モロッコ、スーダンが加わり、イスラエル・アラブ関係の大きな転機となったが、パレスチナ側は反発。サウジは現在まで、02年のアラブ和平イニシアチブで示した提案を取り下げる意思を見せていない。
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