グリーンランド買収を巡るトランプ氏の野望と「中国問題」...識者3人が語る「北極圏の行方」

ドナルド・トランプ氏　USA TODAY NETWORK via Reuters Connect

シェイン・クラウチャー
＜トランプ氏がグリーンランドをデンマークから購入する構想を掲げた背景には、地政学的な狙いと豊富な資源への関心がある。しかし、独立を目指すグリーンランド住民やデンマークの反発、中国との経済的つながりが、計画の実現を複雑にしている＞

次期アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏は、カナダの北東に位置する広大で人口の少ない北極圏の島、グリーンランドに対して野心を抱いていることを明らかにした。このデンマーク自治領は、高価値の鉱物資源やエネルギー資源で溢れている。

トランプ氏はグリーンランドをデンマークから購入する提案をしており、このアイデアはデンマーク政府によって拒否された。さらに最近では、グリーンランドがアメリカにとって戦略的かつ国家安全保障上重要であるため、軍事介入の可能性を排除できないと示唆している。

しかし、トランプ氏の構想には複雑な問題が存在している。主な障害は、多くのグリーンランド住民が独立を望んでいることや、デンマークからの強い反対だ。しかし、もう一つの複雑な要因として挙げられるのが、アメリカの主要な競争相手である中国への大きな共感だ。

多くのグリーンランド住民が北京よりもワシントンとの関係を強化したいと考えている一方で、中国に対しても好意的な見方をする人々が多い。大多数は、アメリカの対中国政策に従うのではなく、独自の政策を進めたいと考えている。

グリーンランド住民はこれまでに2回、外交政策に関する世論調査を受けており、いずれもグリーンランド大学によるもので、初回は2021年、2回目は2024年に実施された。

この間に中国に対する好意的な態度は減少したが、依然として無視できない割合を占めている。2回目の調査では、グリーンランドがアメリカの対中国政策に従うべきか問われた際、79.5％が「従うべきではない」と回答した。

また、2024年の調査では57.6％の回答者が中国の国際的な影響力の拡大を否定的だと考えている一方で、42.4％は肯定的だと答えており、大きな少数派を形成している。ただし、この割合は2021年から約10ポイント減少している。

これに対して、2023年に実施されたギャラップの調査では、中国を好意的に見るアメリカ人はわずか15％で、過去最低を記録している。

トランプ氏が1月20日（月）にホワイトハウス復帰する予定となる中、本誌はグリーンランドと北極圏の安全保障の専門家に対し、中国とトランプ氏の動向について意見を尋ねた。その結果が以下である。