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早くも困難に直面...トランプ新大統領が就任初日に果たせなかった5つの「重要な公約」

ニューズウィーク日本版 / 2025年1月24日 12時0分

トランプ氏は以前、就任初日に米墨国境を封鎖すると約束していた。

「私は国境を閉鎖したい」と、2023年12月にトランプ氏は発言した。

さらに、7月の選挙集会では、「トランプ政権の初日に、渡航禁止令を復活させ、難民の受け入れを停止し、再定住プログラムを中断して、テロリストをこの国から完全に追い出す」と述べ、より強硬な姿勢を示した。

しかし、就任初日に発令された複数の大統領令は国境警備を強化するものであり、国境を完全に封鎖するものではなかった。

トランプ氏の大統領令は、国境に非常事態を宣言し、不法移民の子供に対する出生地主義を廃止し、連邦移民当局と協力を拒否する「サンクチュアリ・シティ(聖域都市)」と州への取り締まりを強化する内容だった。また、国防総省に対して、国土安全保障長官が国境の「完全な作戦統制」を確保するために必要な部隊や資源を提供するよう命じた。さらに、軍が移民を防ぐための国境壁の建設を支援するよう指示を出した。

一方で、第1期の政権開始時に導入された「イスラム教徒入国禁止令」と呼ばれた渡航禁止令と同じ内容を実施することはなかった。しかし、1月20日に署名した大統領令では、各国の審査およびスクリーニングプロセスが「不十分である」と判断された場合、その国の国民の入国を部分的または完全に停止する可能性を検討するよう、国務省、司法省、情報機関、国土安全保障省の高官らに60日以内の報告を求めた。

アメリカの市民権団体は、この命令がイスラム教徒入国禁止令を再導入するための土台となる可能性があると警告している。

3. ドローン情報の公開

今月初め、トランプ氏は昨年ニュージャージー州で発生したドローン目撃事件に関する報告書を公開することを約束していた。

「政権開始から1日以内に、ドローンについての報告をする」と、トランプ氏はフロリダ州マー・ア・ラゴの邸宅で共和党知事たちを前に語った。

「政府がドローンについて何が起きているのかを話さないのは馬鹿げていると思う」

「敵ではないと願っているが、21日、つまり就任翌日にその真相を明らかにする。就任式の時間を少しだけもらいたいが、その後すぐに報告をするつもりだ。何が起きているのか正確に教える。彼らは知っているのに、それを話さないのは奇妙だ」とトランプ氏は述べた。

軍や州議員によると、ドローンはピカティニー・アーセナル(兵器廠)やトランプ氏のベドミンスターのゴルフ場付近で目撃された。この目撃情報を受けて、連邦航空局(FAA)は一時的な飛行禁止令をこれらの地域に発令した。

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