アメリカが「ロシア化」3つのパワーを解放し、世界をリードし続ける

Alba_alioth -shutterstock-

一田和樹
＜トランプのアメリカの再開は、語弊を恐れずに言えば、「アメリカのロシア化」と言ってよい。アメリカは、形勢逆転のためのパワーを手にする＞

トランプは就任前からお騒がせな発言をしていたが、就任式当日から26もの大統領令にサインして驚かせた。

さらに違法移民の強制送還が始まり、連邦政府のDEI（多様性、公平性、包摂性）事業関連の職員を即時有給休暇にした。

さらには、国務長官が一部の例外をのぞいて（ウクライナや台湾が例外に含まれるかは不明）対外援助を中止すると発表するなど、びっくりするようなことが続いているので、全体としてなにが起きているのかわからない人も多いと思う。

語弊を恐れずに言えば、アメリカのロシア化と言ってよいと思う。中国にも似ている。

3つのパワーを封じられていたアメリカ

これまで中露などの権威主義国はさまざまな手段で民主主義国陣営に攻撃を仕掛けてきた。

サイバー犯罪グループやNPO（一見まともそうだが、政府の影響下にある）、プロパガンダ・メディア、企業など、国内外のさまざまな組織が政府のプロキシ（隠れ蓑、匿名エージェント）となって活動している。

ロシアにはオリガルヒと呼ばれる政商がおり、中国では中国人民政治協商会議に民間企業が参加している。

その一方で民主主義を標榜している国は、そのようなことはできなかった。

たとえばアメリカやEUのどこかの国が、企業に命じて他国へのサイバー攻撃を実施したことがばれたら大スキャンダルになる。中露にとって、こうした活動が欧米に暴露されるのは、日常茶飯事だ。

そのためアメリカは中露を凌駕する3つのパワーを持っているにもかかわらず使うことができなかった。

1つ目のパワーは「プラットフォーム」だ。

ネットのプラットフォームはアメリカ企業が寡占している。

SNS、クラウドサービスがその典型だ。どちらも世界各国で使用され、それぞれの国の社会、文化、そして産業の基盤のひとつになっている。インフラと言ってもよいだろう。

日本でも多くのサービスがAmazonのAWSやマイクロソフトのAzureを利用している。これまでアメリカ政府はこれらのパワーを活用することはなく、逆に自由競争や社会への悪影響を抑えるために規制していた。民主主義的価値観に則って封じていたのだ。

2つの目のパワーは、「反主流派の力」だ。

陰謀論、白人至上主義、極右などの反主流派はアメリカから海外に広まっている。