高圧的なトランプ関税の背景には中国を念頭に置いた「貿易の武器化」があり、世界貿易戦争の可能性は侮れない

2月4日以降は「アメリカの酒は扱わない」と張り紙をしたカナダの酒店（2月2日,カナダのマニトバ州ウィニペグ） REUTERS/Ed White

マーカス・ワグナー（ウーロンゴン大学トランスナショナル法・政策センター長）
＜党派を問わずアメリカに伝統的に存在してきた国際貿易への疑念、それに中国の脅威が加わって、アメリカ国民の関税に対する許容度は以前より広がっている＞

ドナルド・トランプ米大統領は2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の新たな関税を導入することを正式に発表した。中国に対しても、10％の追加関税を課すという。

大統領選挙期間中、トランプはこの3カ国すべてに対して関税をかけると脅し、「麻薬、特にフェンタニル」のアメリカへの流入を防ぐために十分な措置を講じていないためだと主張。同時にカナダとメキシコはアメリカでの「不法滞在者」の減少に十分な対策をしていないと非難した。

　

すべてに同じ関税が適用されるわけではないらしい。トランプは1月31日、石油とガスに対する関税は2月1日ではなく18日に発効し、カナダ産の石油に対する関税は10％にとどまる可能性が高いと述べた。

中国に対する10%の追加関税は最初の一手に過ぎないかもしれない。トランプは大統領就任前、中国製品には60％の関税をかけて安い中国製品の洪水に歯止めをかける、そうすれば雇用がアメリカに戻ると主張した。

だが、アメリカの近隣諸国に対するこうしたやり方は、関係する3カ国と北米の貿易にほぼ即座に大きな変化をもたらすだろう。 これは、国際貿易と政治的ガバナンスの根本的な再編成の始まりを意味する。

カナダとメキシコへの要求

トランプは自由貿易協定の相手国であるカナダやメキシコに懲罰的な高関税を課すことについて、表向きには、国境警備と麻薬貿易の取り締まり強化のためだとしているが、トランプ税にはもっと大きな思惑がある。

第１は保護主義だ。 トランプは大統領選挙中、自らをアメリカの労働者を擁護者と自任していた。昨年10月には、関税という言葉は「辞書のなかで最も美しい」と語った。保護主義的な貿易を好んでいることを隠そうともしない。

これは、トランプに限らずリベラル、保守を問わず極端な思想を持つアメリカの政治家たちがかねてから国際貿易に対していだいてきた猜疑心を反映している。

アメリカ、メキシコ、カナダは北米自由貿易協定（NAFTA）の後継であるアメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の締約国だ。

トランプは、地政学的な目標を達成するための武器として関税を使う意図を露わにしている。 これは、私が共同でリーダーを務める研究プロジェクトチームのいう「武器化された貿易」の典型だ。