【徹底解説】米国際開発庁（USAID）とは？ 設立背景から削減議論まで、7つの疑問に回答

さらに、具体的なコストについて尋ねたところ、約7割が「国際支援に投じられる資金が多すぎる」と回答。特に共和党支持者では約9割が対外援助の削減を支持しており、民主党支持者でも55％が同様の懸念を抱いている。

一部の政策立案者や専門家は、「数十億ドル規模の対外援助を国内の優先課題に振り向けるべきだ」と主張したり、「USAIDのプログラムは持続的で有意義な成果を生んでいない」と批判したりしている。

しかし、世論調査では米国民が対外援助の支出規模を大幅に過大評価していることも示されている。
KFFの調査によると、米国民の平均的な認識では、対外援助は連邦予算の31％を占めると考えられているが、実際には1％未満である。

トランプ氏はUSAIDを単独で解体できるのか？

民主党は、「大統領にはUSAIDを廃止する憲法上の権限はない」と主張している。しかし、トランプ氏の試みを阻止できる法的メカニズムがあるのかは不透明だ。

同様の法的対立は、トランプ氏の第1期政権でも発生した。当時、彼は対外援助予算を3分の1削減しようとしたが、議会がこれを拒否したため、トランプ政権は資金を凍結し、既に承認された予算の執行を制限するなどの手段を講じた。

しかし、米政府監査院（GAO）は、この措置が「予算統制法（Impoundment Control Act）」に違反しているとの判断を下した。

現在のところ、USAIDの存続は今後の政治的・法的な争いの行方次第となっている。