「日本のレッドロブスターに影響はございません」米国法人の破産法申請検討の一部報道受け声明

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米シーフードレストランのレッドロブスターが連邦破産法の適用申請を検討しているとの一部報道を受け、日本法人のレッドロブスタージャパンは17日、公式サイトに文書を掲載し、経営母体が別であるとして「日本の『レッドロブスター』に対しての影響はございません」などと説明した。

日本法人は「アメリカ　レッドロブスターの連邦破産法の適用申請検討の報道につきまして」との文書を公開。「この度の報道に関して、皆様にご心配をおかけしており申し訳ございません」と謝罪した上で「日本で運営している『レッドロブスター』はレッドロブスタージャパン株式会社により運営されております。今回報道されている『アメリカ　レッドロブスター』とはフランチャイズ契約を結んでおりますが、資金繰り等は日本で完結しており、経営母体が別となっております」と説明。「そのため、日本の『レッドロブスター』に対しての影響はございません」とした。

「これからも引き続きお客様に美味しいお食事と心温まるサービスをご提供出来るよう努めて参りますので変わらぬご愛顧の程よろしくお願いいたします」と結んでいる。

一部報道では米国法人は、人件費などによるキャッシュフロー圧迫などで、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用申請を検討していると一部で報じられた。

日本のレッドロブスターは関東、関西、沖縄などに店舗を展開。高級食材であるロブスターやシーフードを手軽に食べられることで人気がある。同社公式サイトによると、世界中に約740店舗あるという。