感染者1万人超え～“漠然”小池都知事からはもっと強いメッセージが必要

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月23日に放送）に、ジャーナリスト・鈴木哲夫が出演。新型コロナの現在の感染状況と、都と国がすべき対応について解説した。

新型コロナ新規感染者238人 感染拡大警報の状況 予防･対策を呼び掛け　記者会見する、東京都の小池百合子知事＝2020年7月22日午後、東京都新宿区の都庁　写真提供：産経新聞社

東京都　4連休直前に新型コロナウイルス感染者1万人超え

小池都知事）引き続き感染拡大警報の状況にあると判断いたしておりますし、また第2波という心構えを持って、より一層の警戒をする必要があると認識をいたしております。

 

飯田）まずは22日の夕方に行われました都知事の臨時の記者会見の模様をお聞きいただきました。新型コロナの現在の感染状況について、第2波への心構えを持つ必要があるとしたうえで、東京都民に対して23日からの4連休は外出をできるだけ控えてほしいと呼びかけております。都内では新規感染者、22日は238人でした。データをみますと1万人超えということが言われています。退院等が7767人いる。現状で亡くなった方が327人ということで、2000人弱の方が現在加療中ということになっております。

鈴木）第2波といってもよいのではないかと思います。東京でいえば都民のほうが、そうしたようにきちんと理解しているのかなと感じます。22日、東京都の専門家からのヒアリングがありましたよね。みなさんも映像等をご覧になったかと思います。そこで衝撃的だったのは、そのなかの1人の教授（杏林大学医学部　山口芳裕主任教授）が「国のリーダーは、医療体制がひっ迫していないと言っていますが、それは違う」とはっきり言いました。そしていまの東京都の数が増えてきている状況。約1.5倍ほど増えているなかで、その病院の体制、病床数の余裕があるのかといえばもうなく、ひっ迫している。とくにマンパワーといいましたよね。これは、普通の病気とは異なり、いくらベッドを用意しても医療関係者が追い付いていません。愛知大学の実際に見ていらっしゃる専門の先生ときのう偶然、私は一緒でした。愛知県もかなりひっ迫していて危機感があるということでした。たとえば、私たちは大手のスーパーやコンビニに行けばマスクが売っていますね。しかし、これだけ感染が増えてきたことでマスクが少し少なくなってきている実感が私にはあります。医療現場でも防護服といったものが、再び足りなくなってきているそうです。ですので、そのくらい現場は落ち着いた状況ではないのです。22日のヒアリングで山口先生が、国に対して異議を唱えたあのメッセージ、あのようなメッセージは私は非常に大切だと思います。

定例会見する小池百合子東京都知事＝2020年7月3日午後、東京都新宿区　写真提供：産経新聞社

実際にどうすればいいのか迷いが生ずる小池都知事のメッセージ

鈴木）小池都知事がずっと言っているメッセージというのは、気を付けましょう、自粛できればといったような内容です。しかし、実際にはどうすればよいのかという迷いがみなさんにはあると思います。だからこそ、私はもう少し強いメッセージが必要だと思います。また、休業などが必要なのであれば、病床だけではなく、休業補償を含めた予算措置等をしっかりと準備していく。もしくは国と行っていけるのかというところがポイントになってくると思います。そしていちばん大きいのは、私は法整備だと考えています。これは具体的に国と早急に進めるべきです。国も法整備を行おうかといっていますよね。クラスターではありませんが、限定的な地域や業種、そうしたところに対する強制力を持たせる。しかし、これは憲法違反になります。ですので、セットで保障という法整備です。限定的なものにどのように対処していくのかということが、いろいろな意味でみなさんの行動規範になると思います。この法整備をさらに旗を振って国と行うべきです。しかし、いま国会が開いていませんからね。

飯田）最終的に法律をつくる題になるとそこが必要ですよね。

鈴木）そうなのです。そのあたりを政府と言い合っているのではなく、やれることのひとつとして法整備を行ってほしいです。