《トランプ政権誕生を10倍面白く読む》バイデン前大統領の突然の「USスチール買収中止命令」 裏に隠された民主党の“構造的問題”

第二次トランプ政権が始動した（写真／AFP＝時事）

「日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止する」。第二次トランプ政権始動直前、敗れたバイデン前大統領は、突然、そう表明した。なぜこのタイミングで──誰しもがそう思ったこの大きなニュース。その背景には、昨秋の大統領選挙で事前の予測を裏切り、大敗を喫した民主党が抱える“構造的問題”があった。いまさら聞けない常識から、知っていれば“通ぶれる”ネタなどをわかりやすく解説する『ビッグコミックオリジナル』で好評連載中のジャーナリスト小川寛大氏による『アメリカ大統領選を10倍面白く読む！』を公開する。

　＊　＊　＊
　製造業関係の職業に就いている読者のなかには、何とも落ち着かない正月休みを過ごした向きもあったのではないか。

　今年1月3日、その退任まであと十数日というタイミングで、アメリカ大統領のジョー・バイデンは大きな決断を下した。アメリカを代表する鉄鋼メーカー・USスチールが日本企業の日本製鉄に身売りする方向で話し合いを進めていたことに関し、アメリカ合衆国政府として、その企業買収を阻止すると発表したのだ。

　この話はすでに大きな経済ニュースとなってさまざまなメディアで解説もされているが、今一度簡単に振り返ってみよう。日本製鉄がUSスチールを買収したいとの意向を世に示したのは、2023年12月のこと。実はUSスチールは近年、経営不振にあえいでおり、同社として日本製鉄の傘下に入ることそれ自体は、決して不愉快な話でもなかった。実際それから現在に至るまで、いわゆる敵対的買収のような形で話が進められてきた形跡などもない。

買収問題は選挙戦で風向きが変わった！？

　しかし、この日本製鉄の発表の直後から、それに猛然と反対の声を上げたのが全米鉄鋼労働組合（USW）だった。彼らはUSスチールの生産現場で実際に働く労働者の立場から、日本製鉄による買収で「自分たちの雇用が守られなくなる可能性がある」といった懸念を表明。そして2024年1月、そのUSWの意見に賛意を示し、「自分も日本製鉄によるUSスチールの買収には反対だ」とブチ上げたのが、すでに大統領選挙に向けて各種の運動を始めていた、共和党のドナルド・トランプだったのだ。

　なお、この日本製鉄によるUSスチールの買収話に関して、日米双方の多くの経済の専門家たちは、「USスチールにとって決して悪い話ではなく、経営統合によるシナジー効果もあるだろう」という見方を示してきた。一方でトランプがこの件に関して言及してきた内容を調べてみると、彼はほぼ「アメリカを代表する大企業（USスチール）が、外国の企業（日本製鉄）に乗っ取られることを阻止すべきだ」といったようなことしか語っておらず、細かな経済的影響などについてのことは、あまり念頭にあったようにも見えない。しかし、逆に“それがゆえ”とでも言うべきなのか、このUSスチール買収話に関する“トランプ節”は、アメリカの市民たちの素朴なナショナリズムに火をつけたような面が確かにあったようだ。選挙戦における、トランプ陣営の追い風にもなったのではと指摘されてもいる。