東電はまだ｢原発事故の原因｣を自覚していない

夜からの激しい雨が予想される中、夕方にようやく始まった屋根の修復作業を見詰める男性（右）。この地区は古い住宅が多く、「被害が多いのはそれも影響しているのではないか」と話した＝2019年9月15日、千葉県館山市の布良地区 - 写真＝時事通信フォト

■8年前の福島原発事故の教訓は生かされなかった

「墜落事故はその発生条件（原因）が極めて特異であるが故に、日頃見過ごしがちな現代の科学技術の危険な陥穽(かんせい)をさらけだすことになる」

ノンフィクション作家、柳田邦男氏（83）は『マッハの恐怖 連続ジェット機事故を追って』（初出はフジ出版社、のちに新潮文庫）でこう書いている。

柳田氏はNHK社会部の記者時代、34歳でこれを書き上げ、翌年の1972年に第3回大宅壮一ノンフィクション賞を受けた。受賞後、独立し、航空事故から医学・医療、原発、災害、公害などさまざまの分野で「人間の生と死」「人間と技術」「人と組織」について取材・執筆活動を続けている。

東京電力は柳田氏のいう「現代の科学技術の危険な陥穽」にはまったままである。

今年9月9日に関東地方に上陸した台風15号では、大規模停電からの復旧に甘い見通しを立て被災者を疲労困憊させた。千葉県では強風で数多くの電柱が倒れ、停電が長期間続いた。8年前の福島原発事故の教訓は生かされなかった。

■当初、東電は「11日中に全面復旧する」と発表した

東電は当初、全面復旧がすぐにできると判断して見通しを発表した。しかし、その見通しが間違っていた。

東京電力パワーグリッド（東電PG）の塩川和幸技監は、9月12日の記者会見で「被害想定の見通しが甘く、反省している」と頭を下げた。

東電PGは大規模停電が起きた翌日の10日時点で、千葉県内で最大64万軒（当初の予想）だった停電軒数を11日未明までに12万軒に縮小し、「11日中に全面復旧する」との目標を示した。しかしその後、全面復旧の見通しを13日以降に次々と先送りする事態となった。

東電PGは東京電力ホールディングスの子会社である。2016年4月、東電の会社分割で発足した送配電の事業者で、関東地方と山梨県、それに静岡県東部が業務エリアだ。

■千葉市長が「楽観的な見通しは被災者のためにならない」と苦言

東電PGによれば、全面復旧先送りの原因は、各家庭に電気を送る電線の被害が想定以上にひどく、復旧作業が長引くことが判明したことにあるという。一部だけと思われていた送配電線の破損も、複数の箇所に及んでいた。至るところで木が倒れて道路が通行できず、現場に近づくこともままならなかった。

それにしても東電の「11日中の全面復旧」という目標はずさんそのものだ。この目標を伝え聞いた被災者らは、一度は安心した。だが、11日が過ぎても電気は来ない。猛暑日や熱帯夜が続くなか、エヤコンや冷蔵庫が使えず、被災者は疲労困憊となった。

千葉市の熊谷俊人市長は「楽観的な見通しを発表することは被災者のためにならない。きちんとした情報を出してほしい」と東電に訴えた。

なぜ東電は甘い見通しをそのまま公表したのか。

「被害が想定外」というのは言い訳にすぎない。その場を体裁良く繕うことだけを考え、慎重さを欠いたのかもしれない。そうだとしたら公共事業を担う者として余りにも身勝手である。電気があって成り立つ私たち国民の生活を理解していない。

■「楽観的な見通し」が出てきた原因はどこにあるのか

いずれにせよ、東電は全面復旧が整い次第、当初の楽観的な見通しを立てた原因を究明し、明らかにすべきである。検証によって「陥穽」に気付くことできれば、東電はそこから抜け出すことができる。検証なしに先に進めば、また同様な惨事を繰り返すことだろう。

2011年3月11日、東日本大震災が発生した。福島県では巨大な津波の襲来で東京電力福島第1原子力発電所の電源が失われ、原子炉が冷却機能を喪失。翌12日午後3時36分、1号機で燃料が加熱、水素を発生させて爆発した。さらに3号機と4号機でも水素爆発を引き起こした。大気中には大量の放射性物質が出た。

未曽有の事態に政府は避難指示を原発の半径3キロ、同10キロ、同20キロと次々に拡大した。福島の住民は混乱の中での非難を強いられた。

東京地裁は今年9月19日、この福島原発事故を巡って業務上過失致死傷罪で強制起訴されていた東電の旧経営陣3人全員に無罪判決を言い渡した。

今回の裁判の最大のポイントは、旧経営陣3人が巨大津波の襲来を予見できたかどうかだった。個人の罪を問うのは難しい。3人が具体的に危険性を認識していたことを詳細に立証する必要があるからだ。しかもその個人は組織の経営陣だ。これまで刑事裁判で組織のトップに業務上過失致死傷罪が認められたことはない。

■トップの自覚の希薄さが、事故という悲惨な結果を招く

だが、原発は最高水準の科学技術によって稼働される。稼働には危険をともなう。稼働主体、つまり東電という組織やそのトップらにその自覚が希薄だったから、事故という悲惨な結果を招いたのではないか。柳田氏のいう「現代の科学技術の危険な陥穽」である。航空事故も原発事故も同じなのである。

柳田邦男『マッハの恐怖 連続ジェット機事故を追って』（新潮文庫）

柳田氏はこうも指摘している。

「現代の繁栄を支える科学技術が、主人公である人間をのみこんでしまう危険な陥穽を内包していることについては、最近公害告発の過程でもようやく暴露されてきたが、ジェット機事故の場合はこの危険な陥穽が乗客の大量死という形態をとるためにより鮮明である」

本来、人間のためにあるはずの科学技術が人間を疎外する。これはそのまま原発事故に当てはめることができるだろう。『マッハの恐怖』は半世紀も前のノンフィクションだ。それでも指摘は色あせない。柳田氏の分析力と洞察力には驚かされる。

■「停電の長期化『想定外』ではすまない」と朝日

9月13日付の朝日新聞の社説は「停電の長期化『想定外』ではすまない」との見出しを掲げて東電を追及する。

「停電は最大時で90万戸を超えた。東電管内で起きた台風によるものでは規模、期間とも過去最大級という。12日午後8時時点でも約29万戸が電気のない生活を余儀なくされている」
「台風が去った後も天候が不安定で、断続的な作業にならざるを得なかったうえ、房総半島の山間部などで倒木の多さに手間取ったというが、見通しが甘かったと批判されても仕方がない。きめ細かで、確実な情報発信の徹底が求められる」

「見通しが甘い」「確実な情報発信の徹底」という朝日社説の指摘はその通りだ。東電の対応のずさんさには驚愕させられる。

■東電は事業の公共性をどう考えているのか

さらに朝日社説は主張する。

「福島第一原発の事故で経営が苦しい東電は、需要の伸び悩みもあり、送配電部門の投資を抑えてきた。電柱の交換や補強といった安全確保策に甘さがなかったかも、検証すべきだ」

事業者は経営状態が悪化すると、削りやすい安全面の投資から手を付ける。電気はライフラインの要だ。夜の照明だけではなく、町の信号機の点滅や水のくみ上げポンプ、エレベーターなどにも使われている。

もし、朝日社説の指摘のように「安全確保策に甘さ」があったとすれば、東電には送配電という公共的な事業を担う資格はない。厳しく検証されるべき点だろう。

■「停電の長期化　自由化の影響を検証せよ」と産経

「停電の長期化　自由化の影響を検証せよ」という見出しを立てたのは、産経新聞（9月13日付）の社説（主張）である。

その産経社説は終盤で「気になるのは、政府が進める電力自由化の影響だ」と書き、こう指摘する。

「平成28年4月に電力小売りが全面自由化された後、全国で大規模な停電が相次いだ。昨夏には台風などで関西・中部圏の数百万戸が一時停電した。昨年9月には北海道で全域停電（ブラックアウト）も発生した。新規参入増による競争激化が、電力の安定供給の障害になっている可能性がある」

競争の激化が、電力の安定供給に障害を引き起こして大規模停電を起こす。実に良い指摘だ。

事故はその運営母体の組織に問題が生じたときに起こる。最初は事故と呼べないような小さなものにすぎないが、これが見えないところで何度も繰り返された後、特異な条件（原因）が引き金を引いて表側に顔を出す。これが事故である。

航空事故や鉄道事故などの調査では「ハインリッヒの法則」として世界的に有名だ。この法則は労働災害の研究をベースにしたものだが、未然に事故を防ぐ術として応用されている。

■大惨事の前には「大組織の不安定さ」がある

産経社説はさらに書く。

「この自由化の一環で来年4月には電力会社から送配電部門を分社化する『発送電分離』が始まる。東電はこれに先駆けて分社化に踏み切ったが、自由化に伴う経営体制の見直しが復旧の遅れにつながっていないかも検証すべきだ」

これも良い指摘である。思い起こせば、520人という死者を出した日本航空のジャンボ機墜落事故は、34年前の1985年8月12日に発生したが、確かこの年は当時の中曽根康弘首相によってナショナル・フラッグ日航の民営化が決まって行く年でもあった。当時、経営陣と労働組合が激しく対立するなど日航社内は大きく揺れ動いていた。

この事故の直接の事故原因は7年前に起きた尻もち事故の修理ミスだった。だが、その遠因には、日航という大組織の不安定さやゆがみがあった。まさに柳田氏の「危険な陥穽」である。

（ジャーナリスト 沙鴎 一歩）