コロナ関連死も豪雨死も､最大の原因は｢目的と手段の混同｣である

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政府は国民の命を守るために、正しい施策を講じているのだろうか。精神科医の和田秀樹氏は「今回の九州豪雨にしろ、新型コロナ対策にしろ、国や自治体は手段に固執することで、目的を見失い、むしろ犠牲者を増やしている」という——。

■九州豪雨と新型コロナ対策の共通点

九州を中心に記録的な大雨が発生して、被害は甚大なものとなっている。中でも、熊本県南部では1級河川・球磨川の氾濫により多くの死傷者が出た。

こうした豪雨災害に見舞われた際、「予定されていたダム建設の中止などで治水がきちんとしていなかった」ことが問題にされることがある。

今回もそうだ。熊本県の蒲島郁夫知事は7月5日、「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」「とにかく早く逃げることが大事で、そういうソフト面を大事にした」と記者への質問に答えている。

東京大学法学部教授だった蒲島氏は12年前、川辺川ダムの建設中止を公約にして当選した。

もともと球磨川水系では1966年から治水などの目的で国営の川辺川ダム計画が進められたが、流域市町村はこれに反対。その意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明した。国も中止を表明し、約10年前から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、話が前に進んでいなかった。そのツケが、今回の豪雨で出てしまった。

ただ、私は蒲島知事の考えや判断は悪くなかったと思う。ダムであれ、堤防であれ「それひとつ」に頼りすぎることはむしろ危険なことだからだ。

東京電力・福島第一原子力発電所の廃炉作業をしている人たちのメンタルヘルスのボランティアをしている関係で、数年前、福島のとある海岸沿いを車で走った。

道路の海側に10メートルくらいの頑丈な堤防が立っていた。津波対策は万全に見えたが、その代わり、景観は完全に失われていた。車で走って気づいたことは他にもあった。海岸線の道路から山側に向かう道がほとんどない、ということだ。

仮に堤防を越えるような想定外の津波が来た時に、逃げることができるのか心配になった。この海沿いの道から山側の道に車が殺到すると大渋滞が起こって、逃げ遅れる人が出る可能性が十分あるからだ。

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災害対策が「堤防」に依存しすぎで、あとはお構いなしといった印象さえ持った。人の命を救うことが本来の目的なら、どれかひとつに頼るのでなく、やれることはなるべくやるべきだと痛感したのである。

今回の九州豪雨でも、「ダムか、他の手立てか」どれかを選ぶのではなく、目的（河川近隣住民の命を守る）を達成するために費用対効果を考えながら水害対策を進めるべきだったはずだ。大事なのは「目的」を見失わないことだ。

■4月の東京のコロナ死は104人だが、全死亡者数は例年より1000人多い

コロナ対策についても同じことが言えるのではないか。

コロナの感染拡大を防ぐため、国を挙げて「予防」にカネとマンパワーを投入することは構わないが、その対策のために他への目配せがおろそかになってしまってはいけない。

ちょっと古い話になるが、6月12日付の日本経済新聞が衝撃的なニュースを報じていた。

4月7日に、安倍晋三首相により非常事態宣言が発出され、13の都道府県が「特定警戒」地域に選ばれた。だが、本年4月の死亡者数は、人口月報を発表していない北海道を除く、12の都府県のうち11都府県で過去4年間の4月の死亡者数を上回っていた。

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の7県では、過去4年の平均死者数を10％以上も上回っていた。たとえば千葉県では過去4年の平均を15％も上回っていた。

東京都の場合、過去4年の平均より1056人も死者数が多かった。4月の東京都のコロナ感染による死者数は104人だった。ということは、その10倍以上が、なんらかの理由で過去4年の平均より多く死んでいることになる。

この数字を見た医療従事者の中には、「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘し、超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けられないまま亡くなった人が含まれている可能性があると推測する人もいる。ただ、コロナの公表される死者数の10倍という数字は、その数として大きすぎるとしか思えない。

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筆者は、非常事態宣言発出前の3月には、このような超過死亡は出ていなかったことから、「外出の大幅な制限」が心身になんらかの重大なダメージを与えた可能性も十分にあり、コロナ関連死と考えることもできると見ている。コロナの感染予防にこだわったことが、全体の死者数増加に影響を与えたとすれば、残念なことである。

現在、さかんにコロナの新規感染者が200人を超えるような日が続いているという報道があるが、2週間ほど死者が出ていないということはほとんど報じられない。感染を防ぐという手段のほうは予定通りいっていないが、目的のほうはうまく達成されていると考える姿勢も必要なのではないだろうか？

■コロナ対策は目的を見失って、手段にこだわった悪しき典型

目的と手段を混同することでメンタルヘルスを害する人は少なくない。

日本で作られた精神療法で、国際的に再評価されている森田療法は、患者に「目的を自覚させる」ことを重視する。

たとえば、人前であがってしまって顔が赤くなることに悩む患者がいるとしよう。そういう場合、医師は「なぜ顔が赤くなってはいけないのか」を問う。すると、患者は「こんな赤い顔をしていれば嫌われてしまう」と答えるだろう。

「ということは、嫌われたくない、つまり人に好かれたいということですね？」
「でも、こんな赤い顔をしていたら誰も好きになってくれません。この顔が赤くなるのをなんとかしてください」
「そんなことはないですよ。私は長い間生きてきたけど、顔が赤くなるけど好かれている人は何人か知っています。でも、それ以上にたくさん知っているのは、顔が赤くないのに人に嫌われている人です。いくら顔が赤くなくなっても、人に好かれる努力をしなければ好かれるのは難しいと思います。顔が赤いからと言って、人を避けているようだと、余計に人に好かれない、それどころか嫌われるかもしれません。私はやぶ医者だから、あなたの顔が赤いのは治せませんが、顔が赤いなりに人に好かれる方法を考えることはできると思います」

このようなやり取りで、症状へのこだわりから脱却して、本当の目的を自覚させたうえで、それに向かう努力を促す。顔が赤いのを治すのは手段であって、目的ではない。本来の目的（この場合、人に嫌われずに好かれること）に到達する手段はいくらでもあるとわからせていくのだ。

人間というのは、相当賢い人でも、目の前の課題にとらわれてしまうと本来の目的を見失ってしまうものだ。

写真＝iStock.com／Masafumi_Nakanishi

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テレワークが終わり出社命令を出す会社もあるようだが、その中には、人間関係が得意でなくて、出社が憂鬱な人もいるだろうし、通勤で疲れてしまって、仕事の効率が落ちる人もいるだろう。

目的が仕事を片付け、業績を上げることであって、会社に行くのは単なる手段であるのなら、テレワークのほうが合っている人まで無理に出勤させる必要はないはずだ。会社の幹部もそれを考えるべきだろうし、目的を大切にするために会社にテレワークの継続を求める姿勢も大切だろう。

コロナ対策にしても、「国民の命を守るため」というのなら、4月分の超過死亡の原因をきちんと分析して、今の対策で本当にいいのかを検討する必要があるだろう。なぜなら、自粛という対策をとることで余計に人が死んでしまったのなら、これは、完全に目的を見失って、手段にこだわった悪しき典型といえるからだ。

賢い人がバカにならないために、今やっていることの目的は何かを自問して、本当の目的を見失わないようにしたいものだ。

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和田 秀樹（わだ・ひでき）
国際医療福祉大学大学院教授
アンチエイジングとエグゼクティブカウンセリングに特化した「和田秀樹 こころと体のクリニック」院長。1960年6月7日生まれ。東京大学医学部卒業。『受験は要領』（現在はPHPで文庫化）や『公立・私立中堅校から東大に入る本』（大和書房）ほか著書多数。

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（国際医療福祉大学大学院教授 和田 秀樹）