なぜ｢チャイナタウン｣は世界中にあるのか…｢5000万人の中国人｣が海外で強烈な存在感を放つ"人口以外の理由"

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世界各地に中華街があるのはなぜか。東京和僑会元事務局長の永野剛さんは「17世紀の末から、中国の人たちは東南アジアなどに進出し、各地に独自のネットワークを築いてきた。今では5000万人の『華僑』と呼ばれる人々が、各地に根付きビジネスを成功させている。日本人の海外進出を成功させるヒントは、華僑の人たちにある」という――。

※本稿は、研究イノベーション学会プロデュース研究分科、NPO法人ZESDA、久野美和子、原山優子、桜庭大輔『新版 プロデューサーシップのすすめ』（紫洲書院）の一部を再編集したものです。

■日本人の海外ビジネスを支える「若き営業マン」

アメリカ・ロサンゼルスには、「リトル・トーキョー」と呼ばれる日本人街があります。ここは19世紀から始まった日本人の北米移住の結果として形成された街です。また、これよりはるか以前から、アジアを中心とする各地に移り住んだ日本人は、大小さまざまな「日本人町」を形成し、現地に根づいたビジネスを展開してきました。

一方で日本国内にも、横浜や神戸などの中華街など、外国から持ち込まれた文化が花開いている土地がいくつもあります。移住先での「横のつながり」をベースに、新たな経済圏を作り出している彼らのコミュニティには、プロデュースのノウハウが隠されているかもしれません。

私は中国の西北大学留学後に起業し、その間「和僑会」という組織の立ち上げから関わって、事務局長を4年ほど務めました。現在は日中友好を深めるNPOで活動しつつ、平日昼間は一般企業で営業マンとして働いています。本稿では私が携わってきた和僑会の取り組みを通じて、「海外ビジネスのプロデュース」を考えてみたいと思います。

■中国人の海外ネットワークの凄み

「和僑」と言われても耳馴染みがないかもしれませんが、「華僑」という言葉なら知っている人が多いかと思います。華僑とは、世界各国に根付いてビジネスや生業を行っている中国人たちのことです。

華僑の始まりは17世紀の明代末、中国南東部の華南地域（現在の福建省、広東省、海南省など。香港、マカオなども含む）だと言われています。

華南の中国人たちは東南アジアをはじめ世界中に進出し、独自のネットワークを築いて各地に中華街（チャイナタウン）を形成していきました。19世紀半ばのアヘン戦争で香港がイギリスの植民地支配下に置かれるとそこが国際交易の中心地として発展していき、華僑の海外進出はますます活発化しました。現在は中国国外に5千万人もの華僑がいるとされます。

実はこうした在外ネットワークは中国にかぎらず他の国でも存在しており、シンガポールは「星僑」、ベトナムは「越僑」、韓国は「韓僑」、インドであれば「印僑」という呼び名があります。

■「中国人のことを、中国のことをもっと知りたい！」

私が最初に中国に興味を持ったのは2001年、9.11同時多発テロが起こった年でした。中国人留学生と、ふとしたきっかけから9.11テロの話になったのです。当時の私は大学一年生で、まだそこまで同級生と人間関係が築けていない段階で、まして中国人の考え方や相手の性格などもわからず、政治についての積極的な発言は控えていました。

しかしその中国人の彼は、「俺はこう思う！」ということをストレートに表明してきて、その場はケンカのようなやりとりになってしまいました。しかしこの時、私は「お互いの意見を率直に交わす」会話の面白さに気づいたのです。

そこから「中国人のことを、中国のことをもっと知りたい！」という思いが膨らんでいき、2003年には中国の古都・西安にある西北大学に留学しました。帰国後、一度は企業に就職したものの日本の大学院でビジネスを勉強しなおし、そのタイミングで和僑会の立ち上げに関わっていくことになったのです。

和僑会は、華僑の繋がり方にヒントを得て、香港の在外邦人が集まって2004年に生まれました。続いて北京、上海でも作られ、2009年にそれらをつなぐハブとして東京和僑会が誕生します。私は立ち上げの時期から関わり、後に4年ほど事務局長を務めました。和僑会はありそうでなかった試みのため、テレビでも取り上げられるなど注目され始めます。

写真＝iStock.com／JianGang Wang

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■なぜ華僑の人たちは海外ビジネスで成功できたのか

和僑会が手本としているのは、華僑の人たちの「つながり方」です。では、華僑の人々はどのようにして海外ビジネスを拡大していったのでしょうか？

ここで押さえておきたいのが、人間関係の捉え方です。日本人の場合、就職をする際に「どんな職業に就くか」以上に「どの企業に入るか」を重視しがちではないでしょうか。個人よりも、まず組織があるというイメージです。

一方、華僑の人々は、付き合う人を二種類に大別します。ひとつめは「外人」（ワイレン）。これは外国人のことではなく「個人的な信頼を寄せていない人」という意味です。

もうひとつが「自己人」(ヅゥーヂィーレェン)。「信頼できる、身内のような他人」という意味です。アメリカのヒップホップでいえば「マイメン」、日本のネットスラングでいえば「ズッ友」のようなものでしょうか。華僑は、こうした「自己人」どうしのつながりを非常に重視します。

こうした華僑的な文化と日本企業の組織文化は、しばしばズレを起こします。たとえば日本企業の東南アジア支社で働くAさんという駐在員がいるとします。Aさんは現地の華僑と丁寧なコミュニケーションを重ねて「自己人」的なつながりを作り、ビジネスを広げてきました。

しかしAさんが本社に戻り、代わりに別のBさんが来ると、途端に摩擦が生じ始めます。これまでの「自己人」としてのつながりがなくなってしまったからです。

■「国と国」「組織と組織」よりも「個人の情のつながり」を重視する

華僑の文化では、「○○社のAさん」というよりも、むしろ「Aさんという人がいて、今はたまたま○○社で働いている」と認識します。「国と国」「組織と組織」よりも「個人の情のつながり」を重視する、と言い換えてもいいでしょう。

思い返すと、最初に述べた中国人留学生との激論も、彼が私のことを「自己人」と認識してくれていたことの表れだったのかもしれません。

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2023年3月に開催された東京和僑会のイベント - 著者提供

日本社会では「個人的な情でつながる」というと、「ビジネスに私情を持ち込むのか！」と怒られてしまいそうですが、華僑の感覚は「個人どうしが情でつながった上でビジネスをやるほうが、うまくいきやすい」というものなのです。

私自身の経験から言っても、華僑的に人間関係を捉える──個人的な情のつながりを重視する──ほうが、ビジネスでも有効だと感じます。

■日本人が「和僑」になれなかったワケ

華僑は何世紀も前から存在しているのに、和僑は21世紀になってから生まれています。このことを不思議に思う方もいらっしゃるかもしれません。

戦前期、すでに日本から海外への移民は活発化していましたが、主な渡航先はハワイ、北米、南米でした。しかし彼らは太平洋戦争や強制収容といった複雑な歴史を経て、やがて現地に溶け込んでいくようになりました。その子孫たちは、今では「日系人」として知られる方々です。

東アジアでは日本統治下だった台湾、朝鮮半島、旧満洲、さらには東南アジアや南太平洋などへも盛んに移民が行われました。しかし敗戦後、大変な混乱の中を生き残った人々も、多くが日本に引き揚げました。そのため在外邦人のコミュニティはほとんど残らなかったのです。

戦後の高度成長期以降、日本の大企業は東南アジアに次々と支社を作り、経済進出を強めました。しかし、「日本人どうしが現地でつながる」というかたちのコミュニティはあまり活発に育まれませんでした。大前提として、日本は戦後に内需が急拡大し国内市場が巨大になったため、そもそも海外に出て稼ぐ必要性がそれほど強くなかったのです。

■「現地のつながり」より「組織内のつながり」が優先された

また日本の大企業社員の場合、「駐在員」というかたちで赴任してきて、数年経てば本国に戻ってしまいます。そのため「現地に根付こう」という意識は強くありませんでした。

日本の大企業文化では「組織内のつながり」が優先されるため、進出先の国で企業を超えて日本人がつながったり、現地の人々と積極的に交流してビジネスをしていこうという発想自体が希薄だったようです。

そうした傾向が変わり始めたのが2010年前後でした。21世紀に入ってから内需がはっきりと鈍るなか、個人事業主や中小企業が海外進出を検討、または実行しはじめたのです。彼らの多くが、骨を埋める覚悟で移住してきます。

そのため、すでに移住している日本人を含め、現地の人と長い付き合いをしたいと考えるわけです。そうして現地日本人どうしのつながりが自然発生的に生まれ、和僑会へと発展しました。

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2019年に行われた第9回和僑アジア大会のバナー前にて。当大会には東京都日中友好協会も協賛 - 著者提供

付言しておくと、日本人が中国や東南アジアでビジネスをはじめる場合、先進国で確立されたビジネスモデルを途上国に持っていく「タイムマシン経営」という手法が有効です。先進国の日本人が、他の先進国でビジネスを始めても成功率はそれほど高くありません。しかし「先進国のモデルを途上国でやってみる」という手法であれば、成功率を高めることができます。

■動き出した「和僑会」、日本企業のビジネスチャンスに

「誰でもできることをやる」というと聞こえは悪いかもしれません。しかし実際には「やってみよう！」という人は多くありませんし、現地に移住してそれをやりきろうとする和僑の方々の行動力は驚くべきもので、さらに結果も出しているとなれば圧倒的に素晴らしいことです。

今後は中国や東南アジアに加えて、アフリカでもタイムマシン経営の有効性が増していくでしょう（編注：アフリカ市場の現在についてはジェトロ・ナイロビ前事務所長の西川壮太郎氏の記事（第2回）をご参照ください）。

また香港やシンガポールは市場が成熟しているので、製品の種類にはよるものの、付加価値の高い日本の製品・サービスは優位性を持つと考えられます。今後はこの2地域以外にもベトナム、タイなどアジア各国がさらに経済発展していくと、生活者の消費行動が変化していくはずです。これは日本企業にとって大きなビジネスチャンスになり得ます。

■中心のない「分散型」コミュニティ

和僑会は現在、深圳、東莞、ヤンゴン、ホーチミンなどにもあります。特徴的なのは、「○○支部」という呼び方をしないことです。

和僑会には、一般的な日本人がイメージする「組織」とは少し違って「中心」がありません。一見中心のようにも見える東京和僑会は、あくまで世界中に散らばっている和僑の人たちをつなぐために便宜的に存在しているだけです。ビジネスマッチングを積極的におこなうわけではなく、あくまでも「つながる場」なのです。

沖縄には「ゆいまーる」という地理的にも心理的にも近しい人どうしの助け合いコミュニティがあります。華僑のあいだでも、近くに住む人どうしでお金を融通し合う文化が存在します。和僑会もそれらとよく似ています。

和僑会に集ってくるのは海外進出を検討している、またはすでに現地でビジネスをしている人たちです。たとえば日本食レストランをやりたい人であれば「どこに立地すればいいか」という情報は当然知りたいわけです。

ただ、必ずしもビジネスだけを目的にしているわけではなく、「友達が欲しいから」というカジュアルな理由で入ってくる方もいます。ビジネスは当然重要なのですが、私は「ビジネスは二の次」であるほうがいいと考えています。

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和僑のイベントで訪問したタイ・バンコクにて - 著者提供

■最適なマッチングを目指す

和僑会は「つながる場」と述べましたが、私はその環境の中でも最適なマッチングをしたいと考えていました。

たとえば、ある日本人経営者の方から「東南アジアでビジネスをしたい。現地の日本人を紹介してくれないか」と依頼され、カンボジアやベトナム、ミャンマーの和僑会メンバーをつないで現地視察をセッティングすることもあります。

しかし「視察に行って終わり」で、ビジネスにつながらないことも少なくありません。そうなると、せっかく紹介した現地の和僑の人たちも「結局、観光案内だったのか」とガッカリしてしまいます。

そのため私は、依頼者といろいろな話をするなかで「どういう経緯で途上国ビジネスをやりたいと考えたのか」「本当にやる気があるのか」という点をそれとなく聞き、現地側でもビジネスにつながりそうな案件があるかを確認するようにしていました。「これなら話が進むかもしれない」という条件が整っていたら、実際にマッチングするようにしていたのです。

私個人は現地の和僑会メンバーとすでに友人として親しいのですが、特に「現在の良好な関係性に甘んじない」ということを肝に銘じてきました。これは至極当たり前に聞こえることかもしれませんが、非常に重要なポイントだと考えています。

■華僑はなぜお金をもらわずに人と人とをつなぐのか

おそらく、ここまでを読んでいただいて「永野のようなプロデュースする側の人間は、どのようにしてお金を得ているのか？」と不思議に思う方もいらっしゃるでしょう。

日本国内では、マッチングでいえば婚活サービスや転職サービスなどが広く普及しているため、何事も「換金」で捉える資本主義的な価値観が浸透しています。そのため日本では、人を紹介するにしても「どうやってお金に換えられるか」ということを直接的に考えてしまいがちかもしれません。

結論を言えば、私はマッチングでお金をもらうことはしていません。では何をモチベーションにしているかというと、基本的には「Win-Winであること」です。誰かを紹介してつないであげたら、誰かがまた優しくつないでくれます。ここで変に「お金を……」ということになると、紹介した側が「嫌な奴」になってしまいます。

実はその点も、華僑に学んでいるところが大きいのです。「華僑は人間関係を重視する」と言いましたが、より具体的に言えば「メンツ」を重視します。依頼してくれる、相談してくれるというのは「相手から期待されている」ということです。

期待されているのであれば、それに応えなければいけない。であれば「ちゃんとした人を紹介しなければ」と、考えるわけです。

■だからお金という見返りを求めない

日本国内で普及しているマッチングビジネスのようにダイレクトにやりとりされるお金だけで考えないようにする、それが長い目で見て資本主義的な価値を生んでいく、ということもあるのです。

実際、丁寧に人をつないでいったことが回り回って、大学当時激論した中国人とのビジネスにつながったこともあります。起業して行っていた中国企業向けの日本進出支援サービスに、VRメーカーの東京ゲームショー出展案件の話が回ってきたのです。一つひとつを真剣にやっていくと、そういうことも起き得ます。

写真＝iStock.com／mapo

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現在、私は和僑会の一線からは離れ、一般企業の営業職をしています。実はここでも、和僑会で得た経験が生きています。プロデューサー的な動きと営業の仕事には、かなり重なるところがあると思うのです。

コロナ以降、営業もオンラインで行うことが多くなりました。華僑の人たちも、コロナ以前から、WeChatとよばれるアプリなどを用いてオンライン商談を行っていました。

ただ、オンラインでは常に1人しか話すことができません。淡々と議題に沿って進行し無駄が排除されていくので、当然ながら良い側面もありますが、オンラインは画面上でのやりとりなので、自分が思っているほど多くの情報量が相手に伝わっていないことが多いものです。

オンライン会議が日本社会に広く浸透する一方、リアル面談の価値がより高まっていると私は感じています。コロナによって、ここ3年ほど雑談が自然にできる環境が世界から大幅に減ったこともあり、今後は改めて人間らしいコミュニケーションが再度評価されていくと思っています。

■オンラインよりリアル、組織より個人

イノベーションという概念には、「技術革新」という意味に加えて、人と人との「掛け合わせ」という側面もあります。単なるビジネスライクなつながりよりも、個人の間のウェットな関係から「掛け合わせ」の妙味が生まれます。

そのきっかけを生み出すのが、近年ビジネス書などでも重要性が周知されはじめた「雑談」と「聞く力」です。私は営業の場面では「○○社の永野さん」ではなく、まず「永野さん」という一人の人間、つまり「自己人」として相手に認識してもらえるようになることを心がけています。

もちろん営業資料は持っていきますが、自分が喋るよりもまず場の雰囲気を観察し、相手に興味を持って話を聞きはじめます。世の中で起こっていることの話をしつつ、「こうですよね」「ああですよね」と、言葉のキャッチボールをするのです。

相手の方が話したいことが多そうだと感じたら、話を膨らませるような合いの手を入れたりもします。私自身は昔から笑い上戸なところがあるので特に意識はしていませんが、いつもにこやかでありたいとは思っています。

コミュニケーションの原点は、「人に関心を持つこと」「まずは相手の話を聞くこと」という対人姿勢です。まずは「相手に興味をもって雑談してみる」ということが、「僑」のコミュニケーション──お互いにとっての「自己人になる」こと──を実践する第一歩なのです。

相手に個人として認識されると、やがては会社どうしの話もスムーズに進められるようになります。そうしてようやく、イノベーションが生まれる環境が整うのだと思います。

■一次情報を求めて、世界に飛び込んでみよう

最後にもうひとつ、プロデューサーに必要な資質について述べてみたいと思います。それは「メディアリテラシー」です。メディアリテラシーとは一般的に、さまざまなメディア（情報源）から情報を得つつ、それを批判的に分析して活用する能力のことを指します。

このチカラの重要性を意識しはじめたきっかけが、2003年に起きた西安留学生寸劇事件でした。西北大学の日本人留学生が演芸会で「下品な寸劇を行った」ことをきっかけに、西安で反日暴動・デモが巻き起こった……とされています。日本のテレビで「西北大学の学生たちが反日感情を爆発させている！」とセンセーショナルに報道されたため、ご記憶の方も少なくないでしょう。

私はその1年前まで、まさにその西北大学に留学していました。優しい友人たちばかりでとても良い経験ができたため、第一報を聞いたときには「そんなことはあるはずがない！」と憤りを覚えました。

日本のメディア上での批判的な報道に耐えきれなくなった当時の留学仲間が西安まで飛び、「テレビで報道されているほどではない、実際にはもっと平穏だった」ということを伝えてくれましたが、当然ながらそういったことはメディア上でまったく報道されずじまいでした。

■メディアの情報を鵜呑みにしてはいけない

今もメディア上では「中国国民の対日感情、日本国民の対中感情が悪化している」と繰り返し報道され、中国脅威論、米中対立なども叫ばれています。

日本社会に生きる人の多くが、中国に対して「中国共産党が専制政治を敷いている」「ウイグルでは強制収容や虐殺などの深刻な人権侵害が起こっている」「言論の自由がない」「反日感情が強い」と感じているでしょう。しかし、現実に生きる中国人たちの姿や思いはほとんど報道されることがありません。

思い起こしてほしいのは、近代化以前からそもそも日本人は「中国好き」だったということです。日本人は古墳時代から江戸時代まで一貫して「中国に学ぼう」という姿勢を持ち続けてきました。

現代でもその感覚はわずかに残っていて、たとえば『三国志』『蒼天航路』『キングダム』などの中国を舞台にしたマンガやアニメを好きな人は、皆さんの周りにもいらっしゃるかと思います。

■誤解や偏見がビジネスの邪魔になる

ところが、そういう「中国おもしろいよね！」という感覚と、現代中国に向けられる感情は非常に乖離(かいり)したものになっています。

とあるNPOの世論調査では、日本人の大半が中国に関心を持っていないとの結果が出されています。一度も中国に行ったことのない多くの日本人が、誤解や偏見を抱いたまま、さまざまな情報に接さざるを得ないのが実態だと思います。

私は、現在副理事長を務めている東京都日中友好協会の活動のひとつとして、YouTubeで「都日中チャンネル（https://www.youtube.com/@Channel-dn5mx）」をプロデュースしています。

このチャンネルのテーマは「中国のファンを増やす」「中国の誤解を解く」というものです。ときおり私自身もレポーターとなり、コロナ禍前の2019年11月には、中国大使館で行われた日中友好パーティー「錦秋の夕べ」に招待され、当時の孔鉉佑駐日大使に出演していただいたりもしました。

都日中チャンネルの動画より、中国大使館イベントにて孔鉉佑大使（当時）とともに（YouTube動画「都日中Channel★EP36〈錦秋の夕べ〉」URL：https://www.youtube.com/watch?v=T2ymEMQ3Q8kより）

都日中チャンネルでは他にも、日本で取材できる在日中国人の料理店経営者の方、元中国残留孤児の方を取材したりしています。私は「自らメディアになる」ことによって、たくさんの一次情報に触れることができていると感じます。

■世界で活躍する日本人を生み出すために

日本人の一般的な感覚からすれば、「日中友好⁉　そんな誰も関心のないことをして、何の価値があるの？」と思われてしまうかもしれません。おまけに、私のことも「ただの物好きな人」に見えているのかも……。

研究イノベーション学会プロデュース研究分科、NPO法人ZESDA、久野美和子、原山優子、桜庭大輔『新版 プロデューサーシップのすすめ』（紫洲書院）

ですが、私はこれまでたくさんの素晴らしい中国人たちと接してきました。自分からどんどん中国人たちの現場に飛び込んでみたことで、ポジティブなことも、ネガティブなことも、いろいろなことを知ることができました。そんなマスメディアが報じない「中国」を、伝えていきたいのです。

海外ビジネスをしようというとき、日本語メディアで知ることのできる情報には限りがあります。報道特有のバイアスも小さくありません。自分から一次情報を掴みにいくことは、ビジネスのプロデュースにも役立ちます。

プロデューサー的な動きをするためには、メディアやインターネットでわかる情報だけでは十分とはいえません。

人と人とのあいだで「自己人」的な関係を取り結ぶなかで情報を集めていくことが、ビジネスにも活きてきます。ぜひ、ディスプレイ越しではない生きた世界に臆せず飛び込んでいくことを、おすすめしたいと思います。

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永野 剛（ながの・つよし）
東京和僑会元事務局長
一般社団法人東京和僑会・元事務局長。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科修了、修士（経営学）。中国西安市西北大学留学、東証プライム大手商社、インテリジェンス、東京和僑会事務局長を経て、2014年1月自ら海外進出支援会社を設立。現在、認定NPO法人東京都日本中国友好協会理事、NPO法人埼玉県日本中国友好協会理事。2019年5月に都日中青年委員会委員長として、活動参画が少ない30代前後世代の関わりを増やす取り組みに尽力し表彰。現在はメディア企業勤務の傍ら、日本社会のメディアリテラシー向上に向けて活動している。

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（東京和僑会元事務局長 永野 剛）