外国人労働者を雇用したい企業向けポータルサイト「外国人労働者ドットコム」がオープン！3000以上の登録支援機関・監理団体を全て網羅した国内初の弁護士によるサービス。

2019年4月の入管法改正を受け、新在留資格「特定技能」がスタート。在留外国人300万人時代に向けた雇用主サポートの第一歩。

株式会社外国人労働者ドットコム（本社：東京都港区、代表取締役/弁護士：難波 隼人）は、2019年6月18日(火)に外国人労働者雇用のための「登録支援機関」と「監理団体」を網羅したポータルサイト「外国人労働者ドットコム」（ https://www.gai-rou.com ）を公開しました。 2018年末時点で、在留外国人数が前年比6.6％（約17万人）増の約273万人（法務省発表）となり今後5年間で最大約35万人増加すると見込まれている日本で、外国人労働者を雇用したい企業への様々なサポートを今後も取り組んでいきます。



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ポータルサイト「外国人労働者ドットコム」では、これまで簡易的な検索が困難だった、特定技能制度に基づく「登録支援機関」と技能実習制度に基づく「監理団体」の簡単で手軽な検索が可能になりました。政府が公表している3000以上の登録支援機関・監理団体の全情報を網羅的に集約。検索サービスは無料でご利用いただけます。
また、サイト内では外国人の雇用に関する記事の作成もおこない、外国人労働者の雇用を検討している企業への情報発信・エデュケーションも担っていきます。

▼3ステップで簡単お問い合わせ
ポータルサイト「外国人労働者ドットコム」では、簡単な3ステップで登録支援機関・監理団体へお問い合わせが可能です。（現時点では、外国人労働者の雇用を初めて検討されている企業の方は、監理団体を検索し、支援を依頼するのがお勧め）
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▼ポータルサイト公開の３つの背景
背景１.：少子高齢化社会の日本における労働力不足
2017年10月時点で、日本の総人口が1億2,671万人だったのに対して、65歳以上人口は、3,515万人で高齢化率　（総人口に占める高齢者の割合）は27.7％に。 2030年にはこの高齢化率は、31.8%に達すると推定されており、人口の約3分の1が高齢者になると言われています。それに伴い、政府の発表によると、2030年には2006年と比較して約1,070万人の労働人口が減少すると見込まれており、日本の労働力不足が大きな問題になっています。

背景２.：世界第4位の移民大国日本
OECDの最新2015年のデータによると、日本へ流入した外国人移住者は約39万人で、ドイツ・米国・英国に続き世界第4位となりました。移住者を国別にみると、1位は中国、2位がベトナム、3位がフィリピンで、そこから韓国、米国、タイ、インドネシア、ネパール、台湾と続き、アジアからの移住が目立つ結果に。
今後も増加していくと予想されるこの外国人移住者の受け入れ支援が重要な社会課題です。

背景３.：政府方針として外国人労働者の受け入れへ
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」の中の1つの大きな柱として、新たな外国人材の受入れを打ち出し。2019年4月には新たな在留資格「特定技能」制度の運用も開始されました。受け入れの間口が広がった反面、これまでの「技能実習」制度と合わせてより複雑になった外国人労働者の雇用に対して、雇用主へのサポートがより一層求められています。

▼株式会社外国人労働者ドットコム 代表取締役/弁護士 難波隼人のコメント

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少子高齢化による人手不足に伴い外国人労働者の受入人数は年々増加しており、今後もそのニーズは増加していくと考えられます。他方で、現在の外国人労働者制度は、複雑で分かりづらい面もあり外国人労働者を受け入れたいと考えている日本企業にとってハードルが高い部分があったり、当該制度を悪用して外国人労働者を劣悪な条件で酷使するケースがあったりと、まだまだ発展途上にあります。

そのような中で、当社は、私を含めた複数名の弁護士等によって、「働いて欲しい日本企業と働きたい外国人労働者を繋げ、両者がWin-Winな関係を築けるような社会を構築したい。」という思いで設立した会社です。技能実習制度・特定技能制度といった法制度だけでなく、在留資格も密接に関連してくる外国人労働者の雇用分野において、法律のプロフェッショナルである弁護士だからこそできるサービス提供を心がけ、外国人労働者の地位向上、日本社会の人手不足問題の解消に繋がればと強く願っています。


▼株式会社外国人労働者ドットコムについて
株式会社外国人労働者ドットコムでは、少子高齢化社会の日本において多くの企業が頭を悩ませている労働力問題の解決に向けて様々な取り組みを実施していきます。第一弾サービスとして、外国人労働者雇用のための「登録支援機関」と「監理団体」を網羅したポータルサイト「外国人労働者ドットコム」を公開。今後も、外国人を雇用したい企業のためのサービス開発や、支援機関・監理団体に向けたサポートなどを展開していく予定です。

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