【人材確保以外にも問題あり？介護施設の経営事情とは】経営者の6割以上が、今後10年間の介護施設運営を「不安視」 第3位の「競合が増加しているから」を抑えた上位の理由とは？

～デジタル化やICT導入により今後解決したい経営課題、約6割が「労働環境改善」や「サービスの質向上」と回答～

　医療介護福祉分野においてDX推進を支援する株式会社ヘルステクノロジー（本社：福島県南相馬市、代表取締役：和泉 逸平）は、介護業界における経営に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。



■対象者：介護関連事業の経営者・役員518名

調査サマリー


[画像1: https://prtimes.jp/i/139613/1/resize/d139613-1-392de765f5ed9d3af40b-0.jpg ]


調査概要


調査概要：介護業界における経営に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年2月14日～同年2月20日
有効回答：介護関連事業の経営者・役員518名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

6割以上が、今後10年間の介護施設運営を「不安視」


　「Q1.あなたが運営する介護施設に関して、今後10年間の存続についてどのように感じていますか。」（n=518）と質問したところ、「存続できているかかなり不安」が24.7%、「存続できているかやや不安」が38.0%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/139613/1/resize/d139613-1-08ca5bd8b76789f5c631-1.jpg ]


介護施設運営を「不安視」する理由、「従業員の定着率が低いから」や「求人の応募数が減少しているから」が上位


　Q1で「かなり不安」「やや不安」と回答した方に、「Q2.運営する介護施設に関して、今後10年間での存続が不安だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=325）と質問したところ、「従業員の定着率が低いから」が53.5%、「求人の応募数が減少しているから」が53.2%、「競合となる介護系サービスが増加しているから」が36.6%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/139613/1/resize/d139613-1-4b75b629055493e7a5e0-2.jpg ]

・その他：3.7%
　ー49歳：介護報酬が減ると予測している。
　ー49歳：従業員の高齢化。
　ー54歳：利用者離れ。
　ー58歳：社会保障費が減らされる可能性があるから。

「介護報酬の減額改定」や「資金面の不安」の理由も


　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、運営する介護施設に関して、今後10年間での存続が不安な理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=322）と質問したところ、「介護報酬の減額改定」や「資金面の不安」など197の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・51歳：介護報酬の減額改定。
・35歳：新規の利用者の申し込みが減ったから。
・32歳：職員維持が難しく不安。
・37歳：給料が低い。また、それ以前に介護の資格が無くても働ける専門性の低さから軽視されている。国の理解が低い部分もあるが、働いている側ももっと専門性を高くし国家資格の価値を高めないと需要は増えないと考える。
・54歳：管理的な立場の職員がいなくなる。
・61歳：資金面の不安です。

運営する介護施設のデジタル化/ICT導入について、45.1%が「できている」と回答


　「Q4.あなたが運営する介護施設に関して、デジタル化やICT導入はできていますか。（デジタル化・ICT導入の例として、介護ロボット、ペーパーレス化等が挙げられます。）」（n=518）と質問したところ、「かなりできている」が9.2%、「ややできている」が35.9%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/139613/1/resize/d139613-1-c1c23158dc62ce1c5088-3.jpg ]


導入しているデジタル化やICTの取り組み、「介護の記録をする介護ソフトの導入」や「ペーパーレス化への対応ソフトの導入」など


　Q4で「かなりできている」「ややできている」と回答した方に、「Q5.運営する介護施設に関して、デジタル化やICT導入の取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=233）と質問したところ、「介護の記録をする介護ソフトの導入」が57.5%、「ペーパーレス化への対応ソフトの導入」が56.7%、「データ共有場所のクラウド化」が43.3%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/139613/1/resize/d139613-1-ea94a788e51a2a81981c-4.jpg ]

・その他：0.4%
　ー32歳：Excelの活用。

「ベッドセンサ」や「認知症予防などの利用者サービス」などを導入する介護施設も


　Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、運営する介護施設に関して、デジタル化やICT導入の取り組みがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=232）と質問したところ、「ベッドセンサ」や「認知症予防などの利用者サービス」など130の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・49歳：データをクラウドで共有してるので自分のiPhone、iPad、自宅、会社のPCからいつでも閲覧、入力できる。情報をデータで保存してるので紙媒体を極力減らせている。
・33歳：感染対策のシステム。
・38歳：AIを活用した、入浴や食事補助、認知症予防などの利用者サービス。
・39歳：ペッパーくん導入。
・38歳：書類はすべてデータ化して保存している。インターネットファックスを組み合わせることで、相手先の活用状況に関わらずペーパーレス化が可能となっている。
・53歳：ベッドセンサ。
・49歳：ペーパーレスに向けて勤務管理、送迎記録など各自の携帯で打ち込み店舗パソコンで管理する。

9割以上が、人事評価システムの適切な運用が「できている」と回答


　Q5で「人事評価システムの導入」と回答した方に、「Q7.あなたが運営している介護施設では、人事評価システムの適切な運用ができていますか。」（n=51）と質問したところ、「かなりできている」が25.5%、「ややできている」が64.7%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/139613/1/resize/d139613-1-5cb13cfcabb77861dc7a-5.jpg ]


約8割が、企業存続に向けて「デジタル化やICT導入が重要になる」と実感


　「Q8.あなたは、企業存続に向けて、デジタル化やICT導入が重要になると思いますか。」（n=518）と質問したところ、「非常にそう思う」が34.4%、「ややそう思う」が45.2%という回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/139613/1/resize/d139613-1-c096a20fa4ef1a6c82d0-6.jpg ]


デジタル化やICT導入によって、今後解決したい経営課題、「サービスの質の向上」が59.7%で最多


　Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q9.デジタル化やICT導入によって、今後、解決したい経営課題を教えてください。（複数回答）」（n=412）と質問したところ、「サービスの質の向上」が59.7%、「労働環境の改善」が58.7%、「経費の削減」が49.3%という回答となりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/139613/1/resize/d139613-1-eb3019ceaad3a96d7a4d-7.jpg ]

まとめ


　今回は、介護関連事業の経営者・役員518名を対象に、介護業界における経営に関する実態調査を実施しました。

　まず、運営している介護施設について、6割以上が、今後10年間の運営を不安視していることが分かりました。その理由には、「従業員の定着率が低いから」や「求人の応募数が減少しているから」が上位に挙げられています。また、運営する介護施設のデジタル化/ICT導入については、45.1%が「できている」と回答しており、そのうちの約6割が「介護の記録をする介護ソフト」や「ペーパーレス化への対応ソフト」を導入しています。さらに、企業存続に向けては「デジタル化やICT導入が重要になる」と約8割が回答しており、デジタル化やICT導入によって、「サービスの質の向上」（59.7%）や、「労働環境の改善」（58.7%）を今後解決したい経営課題として挙げました。

　今回の調査では、介護関連事業が抱える経営の課題や実態が明らかになりました。2025年には約800万人いるいわゆる”団塊の世代”が後期高齢者（75歳以上）になることで、国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎える「2025年問題」が迫っています※1。一方で、少子化の加速は止まらないため、労働力人口の減少が課題視されており、あらゆる産業において人材不足に陥ることが予想されています※2。介護業界においても例外ではなく、DXを推進することで不足する人材を補うことは不可欠でしょう。経営不安の上位理由に挙げられた労働人材の課題を解決するためにも、介護DXの導入によるサービスの質向上と働きやすい職場環境を実現させ、永続的な介護施設運営に向け、体制作りを進めましょう。

※1｜内閣府「令和4年版高齢社会白書」
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf
※2｜厚生労働省「経済社会情勢の変化」
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/11/dl/s1109-5a1.pdf

介護施設の運営課題を解決する！
医療介護福祉分野のDX推進なら「株式会社ヘルステクノロジー」


[画像9: https://prtimes.jp/i/139613/1/resize/d139613-1-b990edcfaeac7e6c5384-8.jpg ]

[画像10: https://prtimes.jp/i/139613/1/resize/d139613-1-1fa74fa18e480facbc59-9.jpg ]

弊社では、介護施設における様々な課題を解決するべく、介護福祉分野のDX推進を下記の3ステップにわたってご支援いたします。

【NexusBaceDX 3 STEP】
STEP1：改善可能性を可視化
STEP2：事業所内のデジタル人材の育成
STEP3：DX認定（DXの準備を整える）

これらのステップを通じてDXを実現することで、介護施設における生産性の向上やサービスの質向上を達成し、本質的な経営課題の解決に繋げていきます。

詳しくはこちら：https://htf.jp/
FTcare-iTOS　ケアマネジメントサイクルを活用した業務時間分析システム：
https://htf.jp/page-529/page-554

会社概要


会社名　：株式会社ヘルステクノロジー
設立　　：2016年5月26日
代表者　：代表取締役 和泉 逸平
所在地　：〒979-2162 福島県南相馬市小高区飯崎字南原65−1
事業内容：ロボット製品製造企業、介護用具製造事業
URL　　：https://htf.jp

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ