海外主要国の「デジタルノマド」制度を調査、とりまとめた最新レポート「デジタルノマド2024」を発刊 ―観光産業ニュース「トラベルボイス」

～いま注目のデジタルノマド、その基礎知識から先行国の事例、課題まで、PDFで無料刊行～

観光産業の専門ニュース会社であるトラベルボイス株式会社（所在地：東京都新宿区 代表取締役社長　鶴本浩司）は、デジタルノマドの世界の最新動向を調査したレポート「デジタルノマド2024」を刊行しました。



2024年4月1日、日本政府が年収1000万円以上のIT技術者などの外国人に対して、日本に6ヶ月間滞在できる新たな在留資格、いわゆる「デジタルノマド」ビザ制度を施行しました。[1]

トラベルボイスでは、編集部のデジタルノマド取材班が、独自に調査をおこない、「デジタルノマド2024」レポート ( https://www.travelvoice.jp/20240227-155148 ) を刊行しました。同レポートでは、デジタルノマドの基礎知識から、海外主要国で先行している「デジタルノマド」ビザの事例、その課題まで網羅しています。

[画像1: https://prtimes.jp/i/139725/1/resize/d139725-1-4023db7861e1dfddcaa5-3.jpg ]

デジタルノマドとは、国内外の旅行先など働く場所を選ばず、テレワーク形式でどこでも仕事ができる新たな旅行スタイルを指します。世界的にリモートワークが普及し、「デジタルノマド[2]」市場も拡大しました。これをうけて、トラベルボイス取材班では海外主要国で先行しているデジタルノマドの動向を調査し整理しました。

本レポート内では、仕事と旅行を組み合わせたライフスタイルを送る世界で3500万人[3]と推計される「デジタルノマド」が生まれたこれまでの背景や歴史、実践している人々の人物像、そして市場性までとりまとめています。さらに、諸外国が発給するデジタルノマド用のビザや長期滞在プログラム、その導入までの経緯や取り組みなどの事例も挙げ、「デジタルノマド」を多面的に読み解きます。
世界の複数の調査結果で、デジタルノマドで行きたい国のひとつに「日本」が挙げられています。日本にとってデジタルノマドの誘致は、地域にとっての関係人口の創出、ビジネス機会の創出など、様々な効用をもたらすと考えられています。一方で、先行している諸外国では、デジタルノマドビザの発給による現状や課題が生じている事例もあり、本レポートでは、その対策についても言及しています。

トラベルボイス代表の鶴本浩司は、次のように述べています。「日本において、デジタルノマドの世界潮流をうまく捉え、ビジネスの機会や関係人口の創出を一早く取り込んでいただくために、本レポートを刊行しました。また、海外主要国のデジタルノマドビザの発給状況、観光産業との関わりをまとめた参考資料も掲載しています。本レポートが、デジタルノマドについての基礎知識の理解やビジネス施策を検討するきっかけとなることを期待しています。」

レポート概要について
名称：トラベルボイスREPORT「デジタルノマド2024」
発行日：2024年2月27日（水）
発行元：トラベルボイス株式会社
料金：PDF無料ダウンロード（トラベルボイスの無料メルマガ会員登録が必要）
レポート詳細：https://www.travelvoice.jp/20240227-155148　
トラベルボイスREPORT一覧・ダウンロード：https://www.travelvoice.jp/researchreports　

[1] 出典「インターネット官報」
[2] デジタルノマドとは、「デジタルを使ってリモート（遠隔）で自由に場所を選択しながら働く人々」を指す。定義は組織によって多少の差異あり。
[3] 旅行情報サイト「A Brother Abroad」の 2022年調査参照

参考資料：
デジタルノマドの市場規模について（レポート内から抜粋）
[画像2: https://prtimes.jp/i/139725/1/resize/d139725-1-7e9e4b61abe267fa4474-2.jpg ]

海外の事例：世界各国のデジタルノマドビザ、長期滞在プログラムの状況
[画像3: https://prtimes.jp/i/139725/1/resize/d139725-1-d2b883ff99914789f659-2.jpg ]

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